突然の交通事故によって大切な家族を失ってしまったとき、残された遺族は深い悲しみにくれ、途方に暮れてしまうことでしょう。
身内が死亡事故の被害にあってしまった場合、残された人たちは深い悲しみの中でも事故に関する事後処理として、様々な手続きや加害者側との賠償問題への対応を迫られることになります。
そんな遺族の方々の精神的・経済的負担は計り知れません。
そこで死亡事故の被害者として、加害者には最低限の償いとして十分な損害賠償をしてもらいたいと思われる方も多いでしょう。
しかし、実際に死亡事故の加害者側が示す金額は、被害者からすれば十分とは言えない額となることも多く、そこからは加害者側との交渉が必要となります。
そんな辛い状況であればこそ、専門家である弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
この記事では、死亡事故におけて弁護士へ相談することのメリットや、信頼できる弁護士の選び方について解説します。
Contents
死亡事故の被害は弁護士に相談するべき!その理由
死亡事故の場合、その賠償金額は大きくなることが多いでしょう。
しかし、加害者側の提示する金額は被害者側からすると低くなる傾向があることから、金額を巡って揉めることが多くあります。
実際、慰謝料については被害者本人だけではなく遺族も慰謝料請求できることから、補償の対象となります。
しかし、被害者が亡くなっているため、場合によっては事故状況を公平に判断することが難しいこともあります。
加害者側の保険会社も加害者の言い分だけをきいて、損害賠償額を算定してくる場合もよくあることです。
加害者側の保険会社は示談交渉のプロであるため、被害者側遺族よりも圧倒的に知識や経験が豊富です。
そんな死亡事故であればこそ、交通事故に関する示談交渉の経験が豊富で、専門知識や過去の事例にも精通している弁護士に早めに相談しておくことをおすすめします。
加害者側との交渉を少しでも有利に進めるために、専門家である弁護士のサポートが役立つのです。
死亡事故を弁護士に依頼するメリット6選
まずは死亡事故について弁護士に依頼するメリットについて、具体的に説明します。
適正な示談金が獲得しやすくなる
死亡事故の場合、保険会社から示談金の提示を受けることになりますが、保険会社が提示する金額は多くの場合低い金額となります。
示談金とは損害賠償全体を指す言葉で、
- 死亡慰謝料(被害者や遺族の精神的苦痛に対する補償)
- 死亡逸失利益(亡くならなければ得られたであろう将来の収入)
- 葬儀費用(葬儀や埋葬にかかる費用)
- その他の損害(治療費や事故関連の損害)
これらの要素をまとめて示談金といいます。
死亡事故による賠償金の中でも金額の大きい主なものは、
- 死亡慰謝料
- 死亡逸失利益
この2つです。
死亡慰謝料の弁護士基準相場とは
死亡慰謝料については、大きく以下の三種類の基準があります。
慰謝料基準 | 内容 |
---|---|
自賠責保険基準 | 自賠責保険における慰謝料の算定基準。国が定める最低限の補償としての基準 |
任意保険基準 | 任意保険会社における慰謝料の算定基準。保険会社によってそれぞれ異なり、その内容は公開されていない |
弁護士基準(裁判基準) | (裁判基準):裁判例をもとに算定した基準 |
ここでは公開されている自賠責保険基準と弁護士基準における相場について説明します。
被害者 | 自賠責保険基準 | 弁護士基準 |
---|---|---|
一家の支柱 | 400万円 | 被害者が一家の支柱 2800万円 |
母親・配偶者 | 400万円 | 母親・配偶者 2500万円 |
その他 | 400万円 | その他 2000万〜2500万円 |
遺族1名の場合 | +550万円 | ー |
遺族2名の場合 | +650万円 | ー |
遺族3名以上の場合 | +750万円 | ー |
被扶養者あり | +200万円 | ー |
※弁護士基準の場合、遺族分の慰謝料を含みます。
※自賠責基準の「遺族」とは、被害者の父母・配偶者・子を指します。
まず自賠責基準について、例えば一家を支えていた被害者に、配偶者と未成年の子が2名いた場合、遺族が3名で被扶養者がいる場合になるため、
400万円+750万円+200万円=1,350万円
これが死亡慰謝料となります。
これに対して、弁護士基準の場合には一家の支柱であれば過去の裁判例を元にした相場である2,800万円が死亡慰謝料の相場となります。
このように自賠責保険基準と弁護士基準では、算定される死亡慰謝料の額に大きく差があるのです。
自賠責基準と弁護士基準との差
また自賠責基準では被害者本人の死亡慰謝料も遺族固有の慰謝料も一律の定められた基準をもとに算定されます。
実際に保険会社が提示する金額も、一般的な基準額をもとに画一的な金額を提示することが多いでしょう。
そのため、個別事情が十分に反映されない金額となることがあります。
しかし、弁護士基準であれば、年齢や家族構成などといった個別事情を考慮して増額した金額を算定することも可能です。
高齢の親と同居して介護していた場合や、未成年の子供の教育費を担っていた場合など、家族構成や生活状況によっては慰謝料額が大きく変わる可能性もあるでしょう
また損害賠償額の算定におけるもう一つの重要な要素である死亡逸失利益についても、保険会社の提示する金額は簡易な計算により算出されることが多く、個別事情は考慮していません。
昇級の可能性や退職金の額など、被害者ごとに有する個別事情に基づいて増額を求める場合には、あらためて交渉する必要があります。
こういった個別事情をふまえた増額の主張に際しては、弁護士の豊富な経験と専門知識を活用することで、適正な賠償額を適切な主張に基づき、証拠や根拠を明らかにしつつ主張することが可能になるのです。
適切な過失割合を主張してくれる
適切な過失割合を主張してもらえることも弁護士へ依頼することのメリットと言えます。
保険会社は加害者側の立場から過失割合を算定するため、被害者が亡くなっていることもあって、加害者側の言い分をもとに過失割合を算定することが多くなります。
そのため、被害者にとって不利な判断をされてしまうことがあります。
しかし、交通事故に詳しい弁護士が介入することで、交通事故時の事故状況や道路環境、信号機の配置やその色などといった様々な事情や要素を詳細に検証し、被害者側に有利な事情があればそれを考慮して、被害者側に有利な過失割合を主張できる可能性があります。
被害者側の過失割合が小さくなれば、死亡事故のように高額な損害賠償が見込まれる案件においては、実際に遺族の受け取る額が大きく変わることが期待されます。
被害者側にも過失があるような場合には、遺族が受け取る額を大きく左右する要素ともなりますので、適正な過失割合を主張することが重要です。
このように損害賠償額を適正な金額にしてもらうためには加害者側との高度な交渉が必要となります。
交渉をするに当たっては、専門知識が豊富な弁護士に相談してみた方が良いでしょう。
示談交渉がスムーズに進む
弁護士は示談交渉の専門家です。
交通事故における損害賠償に関する知識が豊富で、保険会社との交渉経験もたくさんあることから、効率的に交渉を進めることができます。
法的な知識を活用して適切な主張を行うことができますし、主張内容をふまえた適切な証拠の収集と提示により、迅速に結果を出せるケースも多いです。
交渉がスムーズに進展することで、適正な賠償金額の確保と遺族の皆様の負担軽減が期待できます。
交渉における精神的負担が回避できる
大切な家族を失い、悲しみや喪失感も癒えないうちから、その原因である加害者と直接やり取りをすることは、遺族の方々にとって大きな精神的負担となります。
損害賠償額の増額交渉となれば、なおさらです。
そこを弁護士が代理人となって対応することで、遺族が加害者側と直接対面したり、交渉したりする必要がなくなります。
これにより金額の交渉という難しい場面において、当事者間で感情的なトラブルに発展することを抑止し、冷静に交渉を進められるといったメリットが期待できます。
賠償金の分割や相続手続きのサポート
死亡事故の賠償金は、相続財産として扱われます。
遺族が複数人いる場合、その分割方法をめぐってトラブルが発生することがよくあります。
弁護士はそうした場合でも法定相続分に基づき適切な分割に関するアドバイスをすることができますし、必要であれば遺族間の調整も行うことができます。
賠償金以外の財産も含めた相続手続きのサポートを行うこともできますから、将来的な遺族間のトラブルを防ぐこともできるでしょう。
刑事裁判に関する支援も受けられる
加害者が特定されている場合、刑事裁判が進められることになります。
この過程で遺族の方には、裁判の傍聴や、法廷での意見陳述など、さまざまな関わり方があります。
初めての経験で不安な中でも、弁護士がご遺族に寄り添いながら、裁判への関わり方についてアドバイスしてくれます。
例えば、以下のようなサポートを受けることができます。
- 裁判の進行状況や今後の見通しについての説明
- 法廷での意見陳述の準備補佐
- 傍聴の際の付き添いや解説
- 検察官とのやり取りのサポート
このように、ご遺族の方が望まれる形で刑事裁判に関わることができるよう、経験豊富な弁護士が支援してくれるのです。
死亡事故を弁護士に任せる際のデメリット
メリットが多い弁護士への依頼ですが、勿論デメリットもあります。
弁護士によるデメリットも理解した上で依頼を検討することをおすすめします。
弁護士費用がかかる
死亡事故の対応を弁護士に依頼する場合、着手金、報酬金、実費等の費用が発生します。
案件によっては総額が数百万円規模となるかもしれません。
ただし、死亡事故における損害賠償については、適切な法的支援により、より充実した補償を受けられる可能性があります。
このため、初期の費用負担は伴うものの、最終的な損害賠償額の観点から見ると、専門家による支援が有益となるケースは少なくないのです。
問題解決までに期間を要する
法的手続きを経る場合、示談交渉の進め方によっては一定の時間を要することがあります。
しかしそれは、加害者側からの提案をそのまま受け入れる場合と比較すると、より詳細な協議が必要となるからです。
これは、依頼者の正当な権利を適切に保護するため、過失割合や賠償金額などについて、慎重な検討と交渉が行われるという意味です。
なお、解決までの想定スケジュールについては、事前に弁護士から説明を受けることができます。
迅速な解決が必要な場合は、その旨を相談時に伝えることで、状況に応じた対応方針を検討してくれるかもしれません。
弁護士費用の仕組みと負担軽減方法
死亡事故の被害者の遺族の方が、弁護士に相談してみたいと思ったとしても躊躇してしまう理由の一つに経済的な問題があります。
弁護士費用がどのくらいになるか、イメージもわかないという方は多く、そこが気軽には相談できない原因となっていることも多いようです。
高そうな弁護士費用ですが、実は普段はあまり意識していない保険の特約が活用できる場合もあり、これにより弁護士に依頼する自己負担額を軽減し、場合によっては自己負担額をなくすことができる可能性があるのです。
そこで、ここでは弁護士費用に関する大まかな内訳と費用について説明するとともに、負担を軽減する方法について説明します。
弁護士費用の内訳と相場
死亡事故における弁護士費用については、主に以下のような費用がかかります。
内訳 | 相場 |
---|---|
相談料 | 相場:30分あたり5,000円〜1万円 初回無料の法律事務所もある。 |
着手金(依頼時に支払う費用) | 相場:請求額の5%〜10%(最低額30万〜50万円) 例:損害賠償請求額が3,000万円の場合 → 150万〜300万円 一般的に、依頼時に支払う費用であり、勝敗に関係なく返還されない。 |
成功報酬(賠償金を得た場合に支払う費用) | 相場:獲得額の10%〜20% 例:示談や裁判で4,000万円を獲得 → 400万〜800万円 「経済的利益」に対して算出されるため、増額分のみに適用されることもある。 |
実費(裁判費用・交通費・印紙代など) | 相場:数万円〜数十万円 例:印紙代(裁判を起こす際に必要)、郵送費、交通費など 訴訟になった場合は、印紙代だけで数万円かかることもある。 |
日当(弁護士の出廷費用) | 相場:1回あたり3万円〜5万円 裁判や示談交渉のために弁護士が出廷する場合に発生。 |
実際にかかる費用については、費用体系も含めて法律事務所ごとに異なります。
気になる法律事務所があった場合には、公式ホームページなどに報酬規定などの費用に関する詳細が掲載されていることが多いので、確認してみると良いでしょう。
実際に依頼する際にも、あらかじめ弁護士費用については、契約前に明確に確認しておくことが重要です。
弁護士費用特約活用で弁護士費用が軽減できる
弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯することができる特約の一つです。
保険契約者が交通事故や日常生活でのトラブルに巻き込まれた際に、弁護士費用や法律相談費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士費用特約を付帯した保険に加入していた場合、この特約を活用することで弁護士費用の負担を大幅に軽減できます。
保険会社によって弁護士費用特約でカバーされる範囲は異なりますが、一般的には、
- 着手金
- 成功報酬
- 相談料
- 交通費や諸経費 など
これらのものが補償の対象となります。
死亡事故の場合には、被害者本人の特約として補償される場合だけではなく、遺族の方の特約として補償される場合もあります。
保険会社によって補償内容や補償限度額が異なりますので、実際に利用する際には契約内容の確認が必要ですが、一般的な補償限度額としては、弁護士費用が300万円まで、法律相談費用が10万円までということが多いようです。
弁護士費用特約を活用すれば、弁護士費用を自己負担せずに弁護士に依頼できる場合もあります。
弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険だけではなく、傷害保険や旅行保険など、様々な種類の保険に付帯可能な特約となっていますので、一度加入されている保険について確認してみると良いでしょう。
弁護士への相談・依頼の進め方
弁護士に相談してみたいと思っても、依頼した経験がない、身近に弁護士がいない、といった理由から、何をどうしたら良いかわからないという方も多いでしょう。
そこで、依頼するタイミングや依頼する弁護士を決める際のポイントについてご説明しましょう。
弁護士探しは四十九日までに探すのがベスト
死亡事故においては、できるだけ早い段階での相談をお勧めします。
依頼をする弁護士は早めに探しておかなくては、すぐに決められるとは限りません。
そのためにも、四十九日を迎える前には無料相談を活用して、依頼する弁護士についてあらかじめ決めておく、ぐらいに考えておいた方が良いでしょう。
問題が解決するまでのサポートをしてもらう弁護士には、豊富な経験と実績に裏付けられた、ご遺族の気持ちにも寄り添うことができる誠実な人柄の弁護士を見つけることが非常に重要です。
弁護士の無料相談のタイミングと聞いておくべきこと
弁護士を見つけるにあたっては、まずは実際に相談をし、やりとりをしてみることが重要です。
今は無料相談を受け付けている弁護士事務所も多くあります。
無料相談を活用すれば、費用をかけずに弁護士の対応や専門性、雰囲気や人柄を直接確認できるので、まずは利用してみることをお勧めします。
相談のタイミングについては、できるだけ早いほうが良いのは確かですが、特に以下のタイミングにおいて検討してみると良いでしょう。
- 保険会社から最初に金額の提示を受けた後
- 示談書へサインする前
- 事故後の対応について不安がある時
死亡事故における無料相談は、ご遺族の方が保険会社との示談交渉に臨むにあたって、適切な交渉を行うための重要な道しるべとなります。
実際に依頼する際に重要となる、費用体系や費用の見通しなども法律事務所ごとに異なることから、あらかじめ聞いておくことが重要です。
そして、今までは知らなかった交通事故の損害賠償に関する過去のケースを聞いて交通事故に関する知識も無料相談で得ることができるでしょう。
不利な条件での示談に応じてしまわないためにも、情報収集や知識の獲得も兼ねて、気軽に無料相談を活用してみると良いでしょう。
弁護士選びの重要なポイント
交通事故の死亡事故案件において、信頼できる適切な弁護士を選ぶことは示談金額や精神的負担に大きく影響するため、慎重に選ぶ必要があります。
このとき、弁護士を選ぶ際のポイントして、以下のようなものが挙げられます。
- 専門性と実績を見る
- 費用の透明性を確認
- コミュニケーション能力の有無
- 依頼者との相性
専門性と実績を見る
交通事故での死亡事故の損害賠償請求においては、一般的な交通事故の傷害案件とは異なり、より複雑な法律問題を扱う場合があり、その法的手続きや保険会社との交渉もより高度なものとなることがあります。
そのため、死亡事故についてはより一層弁護士の専門性が重要となるのです。
その判断にあたっては、例えば死亡事故案件の取り扱い実績や示談金増額の実績、交通事故分野における経験年数などを参考に判断すると良いでしょう。
実績に関してはインターネットで検索して口コミを確認してみるのも判断材料になるのでおすすめです。
費用の透明性を確認
突然の不幸にみまわれた遺族にとって、その経済的な負担は重要な問題となるはずです。
事前に経済的な負担についてきちんと把握しておくためにも、費用の透明性を確保しておくことは重要です。
着手金や成功報酬などの費用体系が明確であることはもちろんのこと、追加費用の有無や支払い方法についてもよく確認をしましょう。
コミュニケーション能力の有無
突然やってくる死亡事故は、遺族にとって精神的な負担が非常に大きくなります。
深い悲しみを抱えている遺族に対して、いかに遺族の心情に配慮をした対応ができるか、コミュニケーション能力も弁護士に求められる重要な能力です。
難しい法律問題や専門用語をわかりやすく説明し、頻繁に生じる遺族の不安や疑問に丁寧に回答してくれる弁護士が安心です。
示談交渉に当たっては、その進捗状況を定期的に報告し、きめ細やかなコミュニケーションをとる能力と充実したサポート体制を備えているかは、特に実際に依頼をした後において重要なポイントとなるでしょう。
依頼者との相性
弁護士に依頼するということは、今後問題が解決するまで弁護士さんにいろいろと相談しながら、二人三脚で交渉に臨んでいくことになります。
そのため弁護士と相性が合うかどうかも重要なポイントです。
会話が弾むかかどうか、説明がわかりやすいか、価値観が似ているかどうか、などは、実際にやりとりをしてみなくてはわからないポイントなので、無料相談をうまく活用してください。
最終的には、以上で説明してきたような視点から総合的に判断して、信頼のできる相談しやすい弁護士を選びましょう。
死亡事故は弁護士に任せることが最善の選択
死亡事故の示談交渉は、遺族の方々の将来の生活に大きな影響を与える重要な問題です。
専門知識を持った弁護士に依頼することで、遺族にとって交渉の負担を軽減できるばかりでなく、より適正な賠償金を確保することができますし、示談金を受け取った後の将来的なトラブル防止まで期待できます。
まずは無料相談を活用して、信頼できる弁護士を見つけることをお勧めします。
多くの法律事務所では、24時間体制での相談受付や、オンライン相談にも対応しています。
一人で抱え込まず、専門家に相談することで、適切な解決への道筋を見つけることができます。
遺族の方々の権利を守り、適正な賠償を受けるためにも、できるだけ早い段階での弁護士相談をご検討ください。
交通事故によるトラブルに関することなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
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