大阪市の顧問弁護士による各種法的サポート

刑事弁護

どんな小さな可能性も見逃さない
事実を追記し続け、徹底的に戦います

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埋もれた事実や可能性を徹底的に探します
検察の思い通りにはさせない
刑事弁護サポート

日本の刑事事件における起訴後の有罪確定率は99.9%と言われており、起訴をされてしまうとほぼ前科が付いてしまいます。
前科が付いてしまっては、今後の私生活や学校、仕事、渡航などあらゆる不利な影響が出てしまいます。
その為、刑事事件では起訴の決定がなされる約23日以内に不起訴を獲得することが大切です。
西横堀総合法律事務所では、取り返しのつかない事態になる前に、迅速かつご依頼者様にとって最善な対策を講じるため
代表弁護士自らが徹底したヒアリングと調査を行います。

刑事事件で
こんなお悩みありませんか?

  • 警察から呼び出しを受けているが心当たりがない…
  • 無実を証明して欲しい…
  • 前科を付けたくない…
  • 示談をして欲しい…
  • 不起訴・執行猶予付きにして欲しい…
  • 家族と連絡を取りたい…
  • 釈放・保釈して欲しい…
  • 自首したいので同行して欲しい…
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ご依頼者様に寄り添った徹底したヒアリングと調査

どんな小さな事実や可能性も見逃さないよう、ご依頼者様に寄り添って徹底したヒアリングと調査を行い、真実を追求します。

刑事事件のご依頼者様に寄り添った弁護士によるヒアリングと調査
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経験豊富な代表弁護士が直接対応

刑事事件はスピードが命です。
当事務所では、経験豊富な代表弁護士が自ら動き対応するため、時間のロスをできる限り削減しております。

 経験豊富な代表弁護士が刑事事件に直接対応
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起訴されないための最善な対策に尽力

刑事事件での目指すべきポイントは、裁判が始まる前に不起訴処分を獲得することです。
できるだけ早い段階から適切な対応を講じ、起訴へ持ち込ませないよう最善を尽くします。

           刑事事件で起訴されないための最善な対策に尽力する弁護士

ご家族が逮捕されてしまった方へ

逮捕されてしまった場合の重要キーワード3

「72時間」「弁護士のみ」「調書」

72時間

逮捕後72時間釈放されなければ、最大20日間勾留されてしまう可能性があります。
少しの遅れが前科を付けてしまうことにもなりかねないため、弁護士への依頼は迅速に行いましょう。

弁護士のみ

逮捕された方と自由に面会できる(制限がない)のは、弁護士のみです。
真実や事実を知る、突然の逮捕による周囲(仕事の連絡)など、弁護士が代わりに対処することができます。

調書

起訴・不起訴の分かれ目は、取り調べと調書です。起訴されてしまっては99.9%有罪が確定してしまい、前科ついてしまいます。
そうならないためにも弁護士が不利な調書を書かれないよう的確にアドバイスいたします。

刑事事件の
弁護士費用

基本費用

相談料金
無料
着手金
44万円(税込)
報酬金(成功報酬)
44万円税込)

審判に不服があるとして抗告(裁判所に再審理を求めること)

着手金
33万円(税込)
報酬金(成功報酬)
33万円(税込)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。
※ 初回接見費用は上記金額に含まれております。

刑事弁護での主な実績

万引きでの不起訴処分獲得(A様)

刑事事件
万引き
状況
現行犯逮捕
解決方法
示談交渉
結果
不起訴処分

ご利用の流れ

  • 相談予約

    メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
    ※刑事事件はスピードが命のため、お電話にてご連絡いただいた方がスムーズです

  • 面談

    代表弁護士が、対面やお電話にてヒアリングさせていただきます。

  • 検討

    その場で決めていただく必要は全くございません。
    ご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。

  • 依頼

    ご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。

刑事弁護で
よくあるご質問

家族が警察に逮捕されてしまいました。どうすればいいですか…?
事件によりますが、起訴される前に対処しなければなりません。
逮捕後まずは警察官の取り調べを受け、逮捕から48時間以内に検察へ送検されます。
送検後、検察官による取り調べを受け、逮捕から72時間以内に勾留請求が行われ、勾留されるかどうかが決まります。勾留されることになった場合、最大で20日間勾留されます。
その後検察官の判断により、起訴されるかどうかが決まります。
警察から呼び出しを受けており、身に覚えもありますが、どうすればいいですか?
事情聴取をするために呼び出しを受けていることが考えられます。
事情聴取は任意取り調べのため、応じるかは自由ですが、応じない場合警察の判断によって逃亡の恐れや罪証隠滅の恐れがあるとして、逮捕に繋がる可能性もあります。
その為、任意取り調べであって応じる方が良いでしょう。
もちろん事情聴取でも弁護士が付き添い同行し、警察に対して事情を説明することも可能です。
家族が面会に行く場合の制限って何ですか?
警察署ごとにルールが異なるため、事前に警察書へ確認を行うようにしてください。
特に差し入れに関しては細かくルールが定めれています。
前科を付けたくないです…どうすればいいですか?
前科を付けないためには不起訴処分となる必要があります。
被害者がいる場合は、被害者と示談を行い、被害届の取り下げてもらえれば、不起訴の可能性が上がります。
不起訴を獲得するためには、検察官が判断する約23日以内に、弁護士と協力して対応を行う必要があります。
初犯と再犯では罪の重さは異なりますか?
初犯よりも再犯の方が、懲役期間や罰金額など罪が重くなる傾向があります。
ただし、起こした犯罪と無関係な罪であれば、影響は少ないです。