子供の法律問題

自主退学勧告を受けた!学校から退学を迫られた際に弁護士ができることを解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
自主退学勧告のことなどでお困りごとがございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

自主退学勧告を受けた校長室

学校内においては、日々様々なトラブルが起こりがちです。
そのなかで、自主退学勧告を受けるような事態が発覚した際、学校と生徒との間で問題が生じやすいです。
ここでは自主退学勧告を受けるケース、受けた際の対応法、また弁護士が協力できることについて解説します。

自主退学勧告を受けるケースについて

自主退学勧告を受けた学生

自主退学勧告を受けるケースには、様々な種類があります。
過去にもいろいろな事案があるなか、どのようなケースにおいて自主退学勧告を受けることがあるのか解説していきます。

出席日数の不足

自主退学勧告を受けるケースの一つ目に、出席日数の不足が挙げられます。
不登校になり出席日数が足りず、進級や卒業が困難になった場合、学校側から自主退学勧告を受けることがあります。
学習指導要領に沿って教育を行なうことができないと、学校が判断したという流れです。
生徒自身に原因があるときは自主退学勧告が妥当であるとされるものの、学校側にも責任が生じるいじめなどのケースにおいては、自主退学勧告は違法となる場合がある点にも注意が必要です。

校則違反

学校には、校則があります。
その校則に違反した場合、自主退学勧告を受けることがあります。
学校によって校則の内容は異なりますが、運転免許、髪の毛の色、アルバイト、芸能活動・・・などが挙げられ、違反することで自主退学勧告を受ける恐れがあるのです。
一方で、最近は昔から決められている校則に関して問題視されることも増えました。
校則に違反したために自主退学勧告を通達したものの、その勧告自体が違法となってしまう可能性もあるため慎重になることが大切です。

学業不振

学校に通う生徒にとっては、まず学業が大切です。
この学業において成績が著しく悪い、進級や卒業が危ぶまれるなどの場合、自主退学勧告の対象になる恐れがあります。
学校によって定める成績の要件は異なりますが、自主退学勧告とならないよう学業に努めることが生徒にとって重要となるのです。

飲酒や喫煙

未成年の飲酒や喫煙も、自主退学勧告の原因となります。
校則に違反するだけでなく法律に違反することになり、生徒としてふさわしくない行動をとったことを理由に自主退学勧告を受けることがあるのです。
自主退学勧告までとはいかないものの、数日間の停学処分となるケースもあります。
飲酒や喫煙など非行の内容や悪質性により、処分内容も変わってくるのがポイントです。

暴力や窃盗などの犯罪行為

生徒が学校の内外問わず暴力や窃盗などの犯罪行為を行なった際、自主退学勧告を受ける可能性が高いです。
暴力や窃盗の他、道路交通法違反や傷害も含まれます。
また、犯罪行為であるという点から、自主退学勧告を省略し、いきなり退学処分となる場合もあるので注意が必要です。

自主退学勧告を受けた場合の対応法

自主退学勧告を受けた場面

学校から自主退学勧告を受けた場合、自ら学校に伝えて退学をしなければならない、そう考える生徒が多いでしょう。
しかし、すぐに退学をしなければならないというわけではなく、法的にみると勧告を断ることも可能なのです。
ここでは、自主退学勧告を受けた場合の対応法について見ていきましょう。

自主退学勧告に強制力はない

自主退学勧告は、生徒に任意の退学を求めているという状態です。
ここから、退学するかしないかは生徒自身が決めることができ、退学を拒否することができるのです。
学校から自主退学勧告を受けて退学届を提出するよう求められた場合も、退学する意思がない場合は提出しなくても良いということになっています。

自主退学勧告を拒否することで退学処分を受ける恐れがある

自主退学勧告は、生徒が拒否をすることが可能です。
そのような場合、学校側から退学処分と言い渡される場合があります。
自主退学勧告を拒否したことにより退学処分にする、と退学を強制してくるケースもあるのが事実です。
この自主退学勧告と退学処分には違いがあり、一方的な退学処分である場合には生徒に法的な反論の余地があります。
自主退学勧告に応じるつもりはないから拒否したところ退学処分を言い渡された、そのような場合は生徒自身勧告を拒否し、法的に反論できるよう準備をしておきましょう。

自主退学勧告や退学処分に関して弁護士ができることとは

自主退学勧告や退学処分に関して弁護士ができること

自主退学勧告または退学処分を受けたとき、法的な観点から弁護士が協力することが可能です。
自主退学勧告の内容が不当であると思われる場合は、法律のプロである弁護士に相談するのがよいでしょう。
自主退学勧告または退学処分に関して、弁護士ができることについて以下にまとめました。

学校に退学の取り消しを求める

自主退学勧告を受けたときに弁護士ができることのひとつとして、学校に退学の取り消しを求めることができます。
自主退学勧告を受けたことにより退学届を提出した場合であっても、その内容が違法であると判断されるときに不服申し立てを行ない、退学の取り消しを訴えることができるのです。
自主退学勧告や退学処分が違法であるかどうかは、過去の事例などをもとに判断していきます。
裁判の例も参考にしながら内容を精査し、違法性の有無について確認を行なうという流れです。
学校側の調査が不十分で、処分に該当する行為が見られなかった場合や、自主退学勧告の基礎となるような事実があったものの、勧告や退学処分が妥当とはいえないというとき、法的な手段に移り、取り消しを求めることが可能です。
また、生徒がすでに退学届を提出してしまっているとき、その退学届けは無効となります。
また、退学届を提出してすでに退学してしまった生徒についても、違法であると認められた場合は学校に戻ることが可能です。
自主退学勧告や退学処分に関しての依頼を受けた場合、弁護士は民事訴訟などの準備を行ない、学校に退学の取り消しを求めることができます。

学校に損害賠償を請求

明らかな違法により自主退学勧告または退学処分を言い渡された場合、学校側に損害賠償を請求することもできます。
違法な処分によって生徒が精神的または経済的損害を受けたとして、請求が可能です。
この損害賠償請求に関しては、生徒側に学校に戻る意思がない場合も有効な手段となっています。
民事訴訟や国家賠償請求訴訟の手続きを行ない、学校から生徒に対して正当な補償を受けられるようサポートします。

弁護士に学校との交渉を任せることができる

弁護士と学校側の交渉

自主退学勧告や退学処分などの通達は、生徒本人とその保護者の精神的な苦痛が大きく負担となります。
よって、学校側と生徒・保護者が話し合いの場を設け、話し合いをすることは困難といえるでしょう。
処分の内容が違法である場合には、それを裏付ける証拠などを用意する必要があり、大きな労力も伴います。
さらに、法律に詳しくない生徒や保護者にとっては、大変な作業です。
そのようなとき、安心して任せることができるのが弁護士です。
弁護士に依頼すると、法律をもとに処分内容の違法性を確認し、証拠の収集なども引き受け、作業を進めていきます。
学校側とのやりとりも、弁護士が直接行ってくれるという点から、生徒と保護者にとっては安心できるでしょう。
さらに仕事などで忙しい保護者の方も、弁護士に任せることで手間が省けます。

適切なアドバイスを受けることができる

自主退学勧告や退学処分という通達は、生徒本人やその家族に対して大きな不安を与えることとなります。
どのように対応すべきなのか、途方に暮れてしまうでしょう。
生徒本人にとっては今までの学校生活がどのように変わってしまうのかという不安が募るばかりで、精神心的に不安定になることも考えられます。
そのような問題を専門家の視点から適切にアドバイスできるのが、弁護士です。
弁護士に相談することで適切なアドバイスを受けることができ、今後の対方法についても冷静に考えられるようになります。

自主退学勧告を受けた場合は速やかに弁護士にご相談を

自主退学勧告や退学処分といった言葉を耳にすると、生徒とその保護者は対応の仕方に困惑し、生徒自身は将来のことを思うと不安になってしまうでしょう。
自主退学勧告の対象となる行為には、確かに悪質なものもあります。
その一方で、学校側から違法に通達されるケースもあります。
退学届を提出するしかないとあきらめるのではなく、法律に詳しい弁護士に相談し、最善の方法で解決できるようにしましょう。
然るべき手順にて、自主退学勧告に関するトラブルを解決に導きます。

自主退学勧告に関するトラブルのことなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を

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