「幼稚園や保育園、こども園には何故弁護士が必要なのか」
「園に顧問弁護士がついているとどのようなメリットがあるのか」
多くの子どもたちが通う幼稚園や保育園、こども園では、子どもが遊んでいるなかで事故が起きるリスクや、保護者や近隣住民などから様々なクレームが来るリスクがあります。
それらが法的問題に関わってくれば、園側だけで対処することが難しいです。
そのような場面で頼りになる存在が弁護士です。
園に顧問弁護士がついていると、日常生活で起きるあらゆるトラブルに対してアドバイスをもらうことができます。
法的問題を放置するリスクと、顧問弁護士が必要である理由やメリットについて詳しく記載するので、ご確認ください。
Contents
幼稚園などで発生した法的問題を放置するリスク
幼稚園などで発生した法的問題をそのまま放置することは危険です。
園で起こった法的問題を放置すると、このようなリスクが生じることになります。
保護者から損害賠償を請求される恐れがある
万が一園内で事故が発生した場合、保護者から園に対して損害賠償請求などの訴訟が行なわれる可能性があります。
裁判を起こされたとなると園にとっては不名誉なことであるため、経営自体に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
事故が起きた際の損害賠償や補償が不十分であった場合も訴訟に発展する場合があるので、法律にまつわる問題が発生した場合には真剣に取り組まなければなりません。
教職員が辞職して人手不足になる
園での労務環境の改善がなされていない場合、園で働く教職員が辞職して人手不足に陥りやすいです。
教員や保育士を志望する人が減ってきている今、園の教職員の数が減ると残された教職員に大きな負担がかかることになります。
長時間労働が当たり前になるような職場は、教職員が体調やメンタルを崩す要因となるでしょう。
その結果、教職員から労災申請がなされ、状況によっては損害賠償請求を求められる場合もあります。
信頼の低下により経営に影響が出る場合がある
園を運営していく上で、時には保護者や近隣住民などからクレームを受けることがあります。
最近ではSNSの力が大きく、クレームをSNSに書き込まれると瞬く間に園の悪いイメージが拡散されます。
一度拡散された情報を完全に削除することは難しく、園の評判を下げてしまうことになるのです。
こういったクレームに対しては適切に対応していくことが重要であり、対応の仕方を間違えると入園希望者や教職員の求人応募が減るなど、園の経営に大きな不利益をもたらす場合があるので気を付けましょう。
幼稚園・保育園・こども園に弁護士が必要な理由とは？
幼稚園や保育園、こども園というと弁護士のイメージが結びつきにくい印象がありますが、実は、園は顧問弁護士が必要だと言われている現場の一つとなっています。
なぜ幼稚園などで弁護士が必要なのでしょうか？
その理由には以下が挙げられます。
リスクの管理や法的トラブルを予防するため
幼稚園や保育園などに顧問弁護士がついていると、日ごろから法律に関する相談ができるようになります。
備品の売買契約書などの作成や、リーガルチェックを継続してサポートしてもらえるため、法的トラブルを予防することができるのです。
トラブルが起きることを未然に防ぐ体制を整えておくことができるため、幼稚園や保育園などの経営に専念することができます。
幼稚園・保育園・こども園が顧問弁護士と契約するメリット
園専属として、継続的にサポートしてくれるのが顧問弁護士です。
幼稚園や保育園において顧問弁護士と契約するメリットは、以下の通りです。
保護者とのトラブルについて相談できる
最近ではモンスターペアレントと呼ばれる保護者も存在し、園側は保護者からのクレームに悩まされる機会が増えました。
そのような場合に顧問弁護士がいれば、どのように対応をしたら良いかアドバイスをもらうことができます。
顧問弁護士に細かいトラブル内容について伝えた上で、対処法を助言してくれるため頼もしいです。
近隣住民からのクレーム内容も相談できる
幼稚園などでは、保護者からだけでなく近隣住民から苦情を受ける場合もあります。
特に多い事案が騒音問題で、裁判に発展するケースまで出てきたほどです。
園を経営していくためには、近隣住民との関係性も良好に保っておきたいです。
近隣住民からクレームがあった場合も、顧問弁護士であれば適切に対応してくれるので助かります。
現場の教職員の不安やストレスを緩和することができる
現場で働く人のストレスを軽減できる点も、顧問弁護士と契約するメリットです。
現在、幼稚園や保育園では労務トラブルが多く発生しているため、顧問弁護士がいれば職員との間にトラブルが発生した場合にも迅速にサポートしてくれます。
たとえば、以下のような労務トラブルが挙げられます。
- 早期離職
- セクハラやパワハラなどのハラスメント
- 退職者からの未払い残業代請求
- 業務中の労災
- 職員の休職や復職に関するトラブル
上記のような場面においても、顧問弁護士がいれば実情を踏まえた上で適切な解決策を助言してもらうことができます。
就業環境を整備して教職員の離職を防止できる
幼稚園や保育園において職員の離職率が高いと感じたら、職員が安定して働けるような環境を整備していく必要があります。
現在の就業環境を見直して、整備を検討していきたいです。
顧問弁護士と契約をしていれば下記の点において現状を把握した上で適切に対処してもらうことができます。
- パワハラやセクハラなどのハラスメントが発生していないか
- 安心して有給休暇が取得できる環境にあるか
- 残業代の未払いが発生していないか
- 長時間労働になっていないか
- 若い人が働きやすい人間関係が築けているか
就業環境の整備については顧問弁護士からのアドバイスを基に、以上の点を押さえながら行なっていくと良いです。
顧問弁護士ならパワハラなどの予防法や就業規則・賃金に関する規定の整備、長時間労働の解消などに継続的に取り組んでもらえるため、職員が働きやすい環境づくりが可能です。
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安全管理委員会の設置をサポート
幼稚園や保育園、こども園では、安全を確保することが最も重要な課題であるといえます。
子どもたちが安全に過ごせるよう、園としては安全の確保に注視しておかなければなりません。
しかし、日々忙しく働いている職員のなかには、危険を感じた事案があっても園側に共有できていない場合があります。
これでは、いつか大きな事故につながる恐れがあるため、事態を放置してはいけません。
重大な事故が起こることを防ぐため、顧問弁護士に相談しながら安全管理委員会を設置し、安全面について関係者全員が真剣に向き合っていくことができます。
会合を定期的に開催して、都度顧問弁護士から安全管理上のアドバイスを受けることができるので心強いです。
園児による事故が発生したときに適切に対応できる
幼稚園などの子供が多くいる現場は、日々危険と隣り合わせだと言えます。
プールでの水難事故や熱中症、遊具で遊んでいるときの事故など、様々なシーンで事故が起きる可能性があります。
いつどのような瞬間に、子どもが怪我をしたり事故に遭うかわかりません。
事故が発生した場合、保護者にどう対応すればいいか？といった対処法についても、いつでも相談できる顧問弁護士がいれば、話を聞いてもらった上で正しい対処法を教わることができるのです。
個人情報や機密情報を守ることができる
園では、数多くの子どもの個人情報を扱っているため、情報の管理には注意しなければなりません。
個人情報漏洩に関しては連絡帳の取り違えや個人票の紛失など、日常の業務の中に様々なリスクが潜んでいます。
個人情報や機密情報を強固に守っていくことにも顧問弁護士が活躍してくれます。
どのように個人情報を管理すべきかという点について、管理方法や無理のない対策法、マニュアルの作成などを行ない、個人情報の漏洩を徹底的に予防できるのです。
都道府県による調査の立ち合いにも対応できる
幼稚園や保育園などでは、都道府県による調査が定期的に実施されています。
行政の担当者が訪れて調査を行ないますが、ときには高圧的な調査をされてストレスを感じる場合があります。
顧問弁護士には都道府県による調査の立ち合いに関しても相談することができ、調査の日にその場に顧問弁護士を同席させることができるのです。
行政の担当者からの高圧的な調査を未然に防ぐことができ、ストレスを感じずに済みます。
その他様々な法律相談ができる
幼稚園や保育園で顧問弁護士をつけるメリットには、上記で紹介した以外にもいくつかあります。
以下のように様々な法律相談ができるので、困ったときに気軽に相談できるのがありがたいです。
- 契約書のリーガルチェック
- 不動産の売買
- 給食費などの費用滞納への対応
幼稚園・保育園・こども園では顧問弁護士がいると安心！顧問弁護士のサポートを受けながら状況に応じて適切に対処していこう
幼稚園や保育園など子どもが過ごす場では、いつどのようなトラブルが発生するかわかりません。
保護者や近隣住民からのクレーム、事故、教職員の労務環境など、様々な問題が起こりやすい現場でもあります。
このようなトラブルに適切かつ迅速に対応するためには、顧問弁護士の力が必要です。
頼れる顧問弁護士を見つけておけば、困った時に直ぐに相談することができます。
自身が経営する幼稚園、保育園、こども園に合う顧問弁護士と契約をして、円滑に経営していけるようにしましょう。
幼稚園や保育園の顧問弁護士のことなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
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