一つの地域に数多くある幼稚園や保育園ですが、その中には経営上の困り事を抱えている園があります。
安定して園を経営していくためには、現状を把握し、適切に対処していくことが必要です。
ここでは、幼稚園や保育園で閉園が起こる理由から対処法までを詳しく解説します。
園だけでは解決が難しい場合に頼りになる顧問弁護士についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
現状を見直し、子どもと保育士、保護者が安心して過ごせる園を目指していきましょう。
Contents
幼稚園や保育園で閉園が起こる原因とは
今幼稚園や保育園では、閉園となるケースが増えています。
園によって状況や原因は異なるものの、閉園が起きる原因の多くは以下が考えられます。
園児が集まらない
幼稚園や保育園で閉園が起こる理由には、園児が集まらないという点が挙げられます。
保育士は足りていても、園児が集まらなければ幼稚園などの運営は行なうことができません。
採算を取れないことから、閉鎖や閉園につながる場合もあります。
園児を集める前に設備を整えたり保育士を一定数雇う形になるので、思っていたよりも園児が集まらなかった場合は運営が難しくなるのです。
経験不足による経営難
園が経営難に陥った場合は運営の継続が困難になるため、閉園や閉鎖となります。
具体的な例を挙げると、経験やノウハウ不足により収支のバランスが取れなくなり、保育士の人件費を支払えなくなるといったケースがあります。
資金繰りや運営部分における問題などにより、幼稚園や保育園が閉園となることがあるのです。
資金と運営、両方の面において厳しい状況に陥ると、園の経営を続けていくことはできません。
その結果、幼稚園や保育園の閉鎖・閉園となるのです。
保育士不足
園の規模や園児の数によって必要な保育士の数が決まってくる中、人材の確保がうまくいかず、園を運営していくことができなくなると閉園に陥ります。
現在の保育士不足は、潜在保育士と早期退職という2つの原因によって起きています。
保育士の資格を持っているものの現場で働いていない、5年以上保育士を続ける人も少ないのが現状です。
そのような状況下にあって保育士の募集や採用活動に日頃から取り組んでいる園であれば、保育士がやめてしまった時にも冷静に対処できるでしょう。
しかし、保育士の募集を実践できていない園では、すぐに保育士を確保するのが難しく、人手不足から園が機能不全になってしまうことがあるのです。
また、企業主導型保育施設の多くは畑違いの企業が運営しているため、経営方針や保育計画などに不安を感じる保育士が多いです。
ここから、企業主導型保育施設では保育士の確保が難しいというケースもあります。
保育士の一斉退職
幼稚園や保育園での働き方に不満があり、保育士が一斉退職することもあります。
そうなると子どもの様子を見られる人がいなくなるため、保育園が機能不全に陥り、園を閉鎖しなければならなくなります。
日々の働き方に不満があるだけでなく、保育士同士の人間関係、パワハラやセクハラなどにより保育士が一斉退職する場合があるのです。
一人の保育士が退職したのをきっかけに、不満を持っている保育士がどんどん退職していくこともあるでしょう。
実際に、保育士は離職しやすい職業であるとも言われています。
責任の重さや待遇の低さなどから、保育士が満足して働けない環境となっているところがあるのです。
園のずさんな運営
幼稚園や保育園の事業計画が甘く、想定していたよりも園児を集められなかったというケースもあれば、正しく運営していなかったことから閉園に至るケースもあります。
園が受けられる給付金支給条件への違反や、園を運用していく際のルールへの違反などにより、給付金の支給停止などの支障が出てきます。
虚偽の報告書を提出し不正に補助金等を受給したり、旧施設と新施設とで二重に助成を受ける、保育士の人数を水増しして補助金を不正に受け取るなどの違反が実際に生じているのです。
こういった違反を行っていた園は法律に抵触したことから、閉鎖せざるを得なくなる場合があります。
園の行ないが原因で閉鎖や閉園になることもあるのです。
その他、事故やトラブルが発生し、園の評判が下がってしまう場合もあります。
このような状態では園児を集めるのが難しくなり、閉園や閉鎖になることが多いのです。
他の幼稚園・保育園との差別化が実践できていない
園の閉鎖や閉園は、他の園との差別化ができていないことも原因の一つに挙げられます。
同じ地域にいくつかの幼稚園や保育園がある場合、保護者はより魅力的な園に子どもを入園させたいと考えるでしょう。
ここで重要となるのが、他の園との差別化ができているかどうかです。
イベントや行事への取り組み方とクオリティ、具体的な保育内容(英語教育や知育に力を入れているなど)など、保護者が納得のいく形で毎日安心して子どもを預けられる園であることが大きなポイントとなってきます。
就学前まで通えない保育園の需要低下
近頃、0歳～2歳くらいまでの子どもを預けられる小規模保育園が増えてきています。
しかし、現実において保護者が求めているものは就学前まで預けられる園です。
保育できる子どもの年齢を限定していると、園児を継続して確保することが難しくなります。
実際に、経営的に追い込まれる園には小規模保育園が多くなっています。
このような理由から、園が経営難に陥ることもあるのです。
幼稚園や保育園の閉園を防ぐための対処法
幼稚園や保育所での閉園が起きる理由には、様々な事案が挙げられます。
では、上記のような理由により園が閉園することを防ぐためにはどのようなことを実践していけば良いのでしょうか？
ここでは、幼稚園や保育園の閉園を防ぐためにできることについて解説します。
保育士・保護者双方にとって魅力的な園づくりを行なう
保育所などの閉園を防ぐためには、保育士と保護者の双方にとって魅力的な園づくりをしていくことが大事です。
保育士と保護者では、立場に寄って魅力的に感じる要素が異なります。
以下のポイントを押さえ、保育士と保護者が快適に感じられる園を目指していきましょう。
保育士に向けたアプローチ
- 給与の引き上げ
- 休日数の確保
- 家賃補助
- 住宅手当の支給
- 資格取得支援
- 社員の子どもは優先的に入園できるなど
保護者に向けたアプローチ
- 行事やイベントごとに力を入れている
- 保護者支援の充実
- 保育内容に個性がある
補助金を正しく活用する
園が経営難に陥らないよう、補助金を正しく活用していきましょう。
たとえば、認可保育園であれば、次のような補助金を活用することができます。
- 保育所等改修費等支援事業
- 就学前教育、保育施設整備交付金(旧保育所等整備交付金)
- 保育体制強化事業
利用できる補助金を活用すると、保育士にとって働きやすい環境ができあがり、保護者も安心して子どもを預けられます。
コンサルタントに相談する
幼稚園や保育園の経営で困った事態を避けるためには、コンサルタントに相談する方法もあります。
保育園などの経営に詳しい専門コンサルタントに相談することで、課題の解決や開業手続きなどをサポートしてもらえるのが特徴です。
コンサルタントごとに強みが異なるので、園に関するどのような点に力を入れてサポートしているのかを調べ、慎重に選びましょう。
幼稚園や保育園経営の安定に顧問弁護士をつけるメリット
幼稚園や保育園の経営を安定させるためには、顧問弁護士をつけることをお勧めします。
顧問弁護士をつけることで得られるメリットをいくつか挙げるので、園の経営でお悩みの際は検討してみてください。
保育士との労務トラブルに対応してくれる
幼稚園や保育園では、保育士の早期退職やセクハラ・パワハラ、休暇や復職に関する問題、保育士の人間関係など、様々な労務トラブルが起こり得ます。
当事者だけでの解決が難しい事態に発展する可能性もあるなか、顧問弁護士をつけていれば園の実情を踏まえた上で適切な解決策をアドバイスしてもらえるのです。
早めに相談することで、大きなトラブルに発展したり長期化するのを防ぐこともできます。
保護者や近隣住民との相談対応
顧問弁護士は、保護者からのクレームや園の騒音問題による近隣住民からのクレームに対し、法的な観点から適切・丁寧に対応してくれます。
安全管理委員会を設置できる
保育所などでは、子どもの安全を確保することが何よりも重要です。
そのようななか、日々忙しく過ごしていると、危険を感じたケースについて職員で共有できずに大きな事故につながってしまう恐れがあります。
大きな事故を防ぐためには日々の出来事を園内で共有し、原因を取り除けるよう動いていかなければなりません。
このとき頼りになるのが、顧問弁護士です。
安全管理委員会の定期的に開催し、顧問弁護士にも参加してもらいながら安全管理上のアドバイスを受けることができます。
文書化して安全マニュアルにまとめるサポートも引き受けてくれるため、園の安全管理を強化していけるでしょう。
園児に関する事故の対応
幼稚園や保育園内では、園児が事故に遭う可能性があります。
プールや遊具使用中の事故、熱中症などの事故が起きたとき、保護者に対して慎重に対応しなければなりません。
顧問弁護士がいれば、万が一の事故が起きた際にもすぐに相談できます。
都道府県による調査の立ち合い
幼稚園や保育園、こども園などには、都道府県による調査が定期的に行なわれています。
担当者により高圧的な調査が行われ、ストレスを感じるケースもあるでしょう。
一方、頼れる顧問弁護士がいれば、調査に立ち会ってもらえて円滑に対応できます。
幼稚園や保育園の閉園が起こる理由と対処法を押さえ顧問弁護士にも相談してみよう
幼稚園や保育園では、保育士の職場環境悪化や園の魅力不足などから閉園を招くことがあります。
保育士が離れていく、保護者に選んでもらえないといった園にならないよう、日ごろから魅力的な園づくりを行なっていきましょう。
安全・快適に保育士や園児、保護者が過ごせるようにするためには顧問弁護士にもご相談ください。
状況を踏まえ適切にアドバイスを行ないながら、園をサポートしていきます。
保育園の顧問弁護士のことなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
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