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顧問弁護士の役割とは?業務内容とメリットを解説

顧問弁護士の役割とは?業務内容とメリットを解説

みなさんは、顧問弁護士という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
普通の弁護士と何が違うの?と疑問を抱いている人もいることでしょう。
そこで今回は、顧問弁護士とはどのようなものなのか、業務内容などを中心に解説していきます。
顧問弁護士に依頼するメリットも知り、困ったときには相談してみてください。

Contents

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、会社でのトラブルに対してサポートしてくれる弁護士のことを指します。
会社では、従業員との労働に関する問題やクレーム対応、取引先とのトラブル、就業規則の作成・・・などと専門的な知識をもって取り組まなければならない内容が多いです。
会社の役員が決めるのでは?といった疑問が生じるかもしれませんが、法律に触れることに関しては専門家の存在が必要となります。
そんななか、経営者が困ったときにいつでも相談でき、会社でのトラブルに対応してくれるのが顧問弁護士です。
顧問弁護士は、会社経営上で困ったときに相談できるだけでなく、継続して相談もでき、会社経営側の味方にもなってくれる心強い存在です。
社内でトラブルが発生した際、会社にとって最善の方法で解決しようと動いてくれます。

顧問弁護士の業務内容について

会社を経営していくために重要な存在となる顧問弁護士、その業務内容は多岐にわたります。
会社ごとに抱える問題や種類が異なるため、様々な業務を引き受けているのが特徴です。
さっそく、顧問弁護士の業務内容について詳しく解説します。

契約書の作成

会社を経営していくうえでは、様々な契約書が必要となります。
従業員との契約書、取引相手との契約書など、一つずつ内容確認をしながら用意しなければならず、そのうち契約書の作成作業が煩雑になり本来の業務を圧迫しかねません。
その際に頼りになるのが、顧問弁護士です。
会社の状況をみながら適切に契約書を作成し、保管をするというのが業務の一つに含まれます。

リーガルチェック

契約書の作成を行なう顧問弁護士は、リーガルチェックの業務も引き受けています。
契約書が法的に問題のないものか、会社にとって不利な条件が含まれていないかなどをチェックするのも主な業務となっています。
契約書一つで、大きな問題へと発展してしまう恐れもあるため、作成やリーガルチェックは慎重に行なう必要があります。
弁護士の専門的な観点から、契約書のリーガルチェックを行なうのが顧問弁護士の仕事の一つです。

就業規則の作成や見直し

就業規則の作成や見直し

従業員が常時10人以上の会社の場合は、就業規則を作成しなければならないという決まりがあります。
さらに就業規則に関しては、一度作るだけでなく、適宜見直しも必要です。
そのような就業規則に関する悩みも、顧問弁護士がいることで労働基準法や各種法令に基づき、適切な就業規則を作ってくれます。
現状に合うよう作成し直す業務も任せられるので、就業規則に関する困り事も気軽に相談できます。

様々なトラブルに対応

従業員や取引先とのトラブル、顧客からのクレーム対応など、会社においては様々なトラブルが起こりやすいです。
そのようなときも顧問弁護士が登場し、現状を把握しながらトラブルを解決してくれます。
スピーディーかつ正しく物事を判断し、会社の利益を守ろうとするのが顧問弁護士です。
どう対応したら良いかわからない、法的なこととなると専門外であるという会社が多いなか、顧問弁護士の存在は心強いといえます。

事業内容のチェック

顧問弁護士は、会社の事業内容に関する確認も行ないます。
違法なことをすると行政処分を受けるなどのリスクがあるので危険なため、顧問弁護士が法的に問題がないか、どうすれば法的に強いビジネスになるか、トラブルになった際に損害を最小限に抑える為にどう表記すればいいか等という点から、事業内容を詳しく調べてくれます。

顧問弁護士に依頼するメリット

続いて、顧問弁護士に依頼するメリットを考えてみます。
弁護士との違いにも触れながら解説していくので、参考にしてみてください。

いつでも相談できる

会社で困ったことが起きた、弁護士に相談したいとなったとき、通常は事務所に問い合わせをして予約をしたのちに話を聞いてもらえます。
一方、顧問弁護士がいると、困ったときにいつでも相談することができるのです。
予約をする必要なく、電話やメールなどで相談できるため、トラブルの早期解決にもつながります。
ちょっとした悩み事でも相談できるため、未然にトラブルを防ぐこともできます。
顧問弁護士がいないと相談する相手がすぐに見つからず、弁護士を探している間に気が付いたときには大きな問題へと発展してしまうリスクもあります。
顧問弁護士は会社にとって安心できる存在であり、健全な経営をしていくなかでも必要な助っ人といえるでしょう。

重要な問題点にも気づくことができる

問題が起きたときに弁護士に相談するという流れが多いなか、顧問弁護士がいることで会社が気づいていない重要な問題を発見することができます。
大きな問題へと発展するかもしれない内容について早期発見が可能になるため、会社としてもリスクを減らして安心して経営を続けることができます。

新しい情報を早く知ることができ、対応もお願いできる

会社と一言にいっても、様々な業種・業界があります。
業界ごとに関連のある法律はもちろんのこと、個人情報保護法や労働法といった会社を経営していくうえで大切な法律も存在します。
そのようなあらゆる法律にまつわる最新情報を、顧問弁護士から早く入手できるのもメリットの一つです。
法改正に伴って会社の規則などを見直す必要が出てくることもあり、そんなときにも顧問弁護士に任せることができます。

万が一トラブルが起きたときも頼りにできる

万が一トラブルが起きたときも頼りにできる

会社では、いつトラブルが発生するかわかりません。
そのトラブルに対しても、顧問弁護士が冷静に対応してくれるため、慌てずに済みます。
顧問弁護士がいないと、トラブルが発生したときに慌てて弁護士を探すことでタイムロスが生じ、問題はさらに大きくなってしまいます。
一般の弁護士は多くの場合顧問先である企業への対応が優先されるので、新規の企業案件となると、なかなか話を聞いてもらえないといったことも起こりやすいです。
信頼できる顧問弁護士がいるだけで万が一のトラブルにも、迅速に対応してもらえます。

会社としての信頼も得ることができる

「顧問弁護士がいる会社」という点が、会社の取引や売り上げなどにプラスに働くこともあります。
中小企業やベンチャー企業などにおいては、顧問弁護士の有無によって会社としての信頼を得られるかどうかが変わってくるのです。
顧問弁護士がいる会社は、法律に基づいて健全な経営をされている会社とみなされるため、結果として業績を伸ばすことにもつながります。

会社の経営に専念できる

法律に関わるような大きなトラブルが発生したとき、経営者や役員には大きな負担がかかります。
通常の業務に加えてトラブルに対処する時間も必要になり、心身ともに疲れ切ってしまうでしょう。
その点も、顧問弁護士がいることでいつでも相談ができます。
トラブルが起きそうという段階から実際に起きてしまった場合まで、顧問弁護士がスムーズに対応してくれるので安心です。
結果、会社の経営に専念でき、落ち着いて過ごすことができます。

従業員も安心できる

顧問弁護士の存在は、従業員にも安心感を与えてくれます。
周りに相談したいけれどできない、不安ななか案件を進めるしかない・・・など、悩みを抱えている人も多いです。
そんなとき、顧問弁護士に相談できると、トラブルを未然に防いだり、より良い方向へと仕事を進めることができます。
経営者や役員だけでなく、従業員も顧問弁護士に気軽に相談できるようにしておくと、一人ひとりが働きやすい職場にもなります。

会社の業務内容や状況について理解してくれている

顧問弁護士がいれば、定期的に相談をすることで会社の業務内容などについて理解してもらうことができます。
その都度新しい弁護士に相談していると、会社について全部を知ってもらうことができず、相談内容に対して解決する術もそう簡単には見つかりません。
一方、顧問弁護士なら普段から会社の事情について知ってくれているので相談がしやすく、顧問弁護士側もスムーズに動くことができます。

こんなときは顧問弁護士と契約するのがおすすめ

こんなときは顧問弁護士と契約するのがおすすめ

顧問弁護士の存在は、会社にとって心強いです。
未然にトラブルを防ぐと同時に、問題が起きたときにも法律のプロとして適切に対処してくれます。
顧問弁護士の業務内容やメリットについてご紹介しましたが、続いては顧問弁護士と契約すべきタイミングについて見ていきます。

契約書や就業規則の見直しを行ないたい

顧問弁護士は、会社をよりよく経営していくために様々な手助けをしてくれます。
その一つが、契約書や就業規則の見直しです。
契約書はとても大事なものであり、今まで起きたトラブルなどを踏まえ、どのような内容にすべきかを一緒に考えてくれます。
就業規則の見直しに関しては、法律のプロである顧問弁護士が加わることで、より会社に合う規則の制定を行なうことも可能です。

大手企業との取引を行なうとき

会社は、規模によって不利な立場に置かれてしまうこともあります。
たとえば中小企業が大手企業と取引を行なう場合、対等にわたりあおうと思っても難しい場合があります。
そんなときも、顧問弁護士がいれば法律に基づいて、会社を守ってくれます。
自分の会社は小さいから大手企業に何か言われたらどうしよう・・・と不安を抱えているときは、顧問弁護士に頼ってみてください。

海外企業との取引を始めるとき

大手企業だけでなく、海外企業との取引を始める際にも顧問弁護士が活躍します。
海外企業との取引では、相手の国の法律事情についても知っておく必要があります。
そのうえで適切に契約書を作成しなければならないので、そんなときは法律に詳しい顧問弁護士に相談ができるのです。
国によって法律が異なるなか取引を始めようとすると、のちに様々な障害が出やすいです。
顧問弁護士に相談して、安全かつ安心して海外企業との取引を続けられるようにしましょう。

法的リスクを伴う事業を検討している

業界によっては、新しく事業を始める際に法的リスクを伴うことがあります。
法的リスクがあるだけでなく、規則が厳しい事業という場合もあります。
そのようなリスクを伴う事業を始めるときにも、顧問弁護士に相談して慎重に進めることができます。
事業を始めるときだけでなく、継続して顧問弁護士にリーガルチェックなどをしてもらえます。

事業継承を検討している

経営者は、時代とともに代替わりしていきます。
その際に、必要となるのが事業継承です。
安定して会社を経営しつつ、より良い状態を求めて事業を継続できるよう、顧問弁護士がアドバイスをしてくれます。
会社について詳しく知っている顧問弁護士だからこそ、適切に事業継承を進めることができるのです。
今までの会社の状況なども把握したうえで、事業継承についても慎重に考えてくれるので心強いです。

会社を起業しようと思っている

新しく事業を始めようと思っているときと同様、会社を起業しようと考えているときにも顧問弁護士を契約するタイミングと思って良いでしょう。
法律が関わってくる事柄も多いなか、顧問弁護士に任せると安全に企業することができます。
会社として成長していくためにも、顧問弁護士の力を借りながら起業の準備を進めることができるのです。

自社に合う顧問弁護士の見つけ方

自社に合う顧問弁護士の見つけ方

顧問弁護士は、会社にとってとても頼もしい存在です。
困ったときにいつでも相談ができ、素早くトラブルを解決してくれます。
一方、顧問弁護士は全国にたくさんいます。
そのなかから自社に合う顧問弁護士を見つけるためには、どのような点に注目すれば良いのでしょうか?
ここでは、顧問弁護士を見つけるためのポイントをご紹介します。

自社と同じ業界で実績がある顧問弁護士をチェック

自社に合う顧問弁護士を見つけるためには、同じ業界で実績があるかどうかに注目してみてください。
たとえば自社がIT業界である場合、IT業界に詳しく、今までに実績もある弁護士と顧問契約をするのが理想的です。
業界について詳しいため、書類関連やトラブルなどにもスムーズに対応してもらうことができます。
的確かつ迅速に対応してもらうためにも、自社と同じ業界に詳しい顧問弁護士を見つけるのがポイントです。

顧問弁護士の人柄にも注目しよう

顧問弁護士は、たった一度きりの付き合いではありません。
継続して付き合っていくことになるため、人柄にも注目して安心できる人を見つけることが大切です。
相談しやすい雰囲気、会社のことを理解してくれて社員も慕ってくれそう・・・などの点も考慮しながら、顧問弁護士を探してみてください。
従業員にとっても相談しやすい、そんな顧問弁護士を見つけられると、会社をより良い状態に変えていくことができます。
会社と顧問弁護士において信頼関係を作り上げることが大切です。
この人なら任せられるという顧問弁護士を見つけるために、対面で会ってみるという点も忘れないようにするとより安心です。

当事務所の弁護士紹介

顧問弁護士は1社に1人というわけではない

会社の経営をサポートしてくれる顧問弁護士は、1社に1人という決まりはありません。
複数の顧問弁護士から話を聞きたいといった場合、複数の弁護士と顧問契約することもできます。
また、支店ごとに顧問弁護士をつけたいという際にも、必要な人数と契約ができるのです。
その他、分野ごとに詳しい顧問弁護士を雇うという方法もあります。
自社におけるどのような内容を相談したいか、実際に起きたトラブルについても目を向けながら、自社に合う顧問弁護士を見つけてみましょう。

知人に紹介してもらう方法もある

信頼できる顧問弁護士を見つけるためには、知人に紹介してもらう方法もあります。
知人が経営者であり、経営に関して顧問弁護士を雇って行なっているということであれば、相談してみるのも一つの手です。
顧問弁護士について詳しく話を聞くことができ、自社と比較しながら検討できます。
ただ、自社と知人との会社が取引関係にあるときは、紹介してもらった顧問弁護士を雇うことができないので注意が必要です。 (利益相反となるため)

費用感に無理がないかも確認しておこう

会社でのトラブルを気軽に相談できる顧問弁護士は、上記でもお話した通り継続して付き合う関係になります。
そのため、費用感に無理がないかも確認しておきましょう。
弁護士事務所によってプランや料金体系が少しずつ異なるため、細かい部分もチェックしてみてください。
相場を調べたうえで、実績をもとに信頼できる弁護士と顧問契約を結ぶようにしましょう。
主にどのような内容を相談したりお願いすることになるかといった点も確認したうえで、会社に合う顧問弁護士を探すのがポイントとなります。

顧問弁護士は会社にとって心強い味方!メリットや見つけ方も押さえて、自社に合う顧問弁護士に相談してみよう

顧問弁護士は会社にとって心強い味方!メリットや見つけ方も押さえて、自社に合う顧問弁護士に相談してみよう

会社では、いつどのようなトラブルが起きるかわかりません。
その内容も様々であり、会社同士のときもあれば従業員のなかでのトラブルの場合もあります。
そして、トラブルを未然に防ぐためには、会社は契約書などの書類を正しく作っておくことが大切です。
そのような会社のトラブルや法律に触れる契約書関連などの業務をしてくれるのが、顧問弁護士です。
顧問弁護士は、会社にとって心強い存在となります。
メリットや見つけ方も理解し、自社に合う顧問弁護士を見つけてみましょう。

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この記事の監修者

大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
顧問弁護士をお探しでしたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。