交通事故による加害者や被害者の影響は、怪我や精神的苦痛など状況により様々であり、事故の内容によっては死亡者が出るケースもあります。
さらに、事故後は被害者として相当な示談金を支払ってもらいたい、今後の生活を保障してもらいたいと考えるでしょう。
納得のいく示談金を受け取って、生活を少しでも元通りにしていくことが理想です。
しかし、交通事故の示談金は必ずしも被害者が納得する金額を受け取れるわけではない現状があります。
今回は、交通事故による示談金の相場を認識し、金額に納得できないときの対処法について触れていきます。
示談金が安くないだろうか、どこに相談すれば良いのか悩んでいるという人はぜひご覧ください。
Contents
交通事故の示談金とは？
交通事故では、損害の内容や程度に応じて然るべき補償を受けることができます。
その一つに示談金があり、交通事故により発生した様々な損害に対して加害者側から賠償してもらうことができます。
ここでは、交通事故の示談金とは具体的にどのようなものなのか、また示談金の相場はどのように決定されるのかという点について詳しく見ていきます。
交通事故の示談金に含まれる項目について
交通事故における示談金とは、損害賠償金のことを指します。
交通事故に遭った場合、怪我により病院に通った際の治療費、車の修理費などの金銭的損害や、精神的苦痛やストレスなどが伴い、日常生活に大きな支障をきたします。
交通事故の損害賠償金は、示談交渉で金額が決定するケースが多いです。
示談交渉で決まった損害賠償金ということから、示談金と呼ばれています。
示談金には以下の項目が含まれるため、確認しておきましょう。
慰謝料
| 慰謝料に含まれる項目 | 内容 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | 交通事故による怪我のせいで入院や通院した際に請求 |
| 後遺障害慰謝料 | 交通事故により一定程度以上の後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合に請求 |
| 死亡慰謝料 | 死亡事故で被害者が亡くなった場合に請求 |
積極損害(実際の支出により生じた損害)
| 積極傷害に含まれる項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費 | 交通事故により診察、手術、投薬、入院などの治療を受けた際に請求 |
| 入院雑費 | 治療のため入院した際にかかったお茶代や家族の付き添い、お見舞いのための交通費などの請求 |
| 通院交通費 | 治療のために通院した際の交通費、ガソリン代、高速料金、駐車料金の請求 |
| 付き添い看護費 | 医師からの指示で近親者やプロの付添人が入通院に付き添った場合に請求 |
| 介護費 | 事故により後遺障害が残り、将来にわたって介護が必要となった際に請求 |
| 診断書作成費 | 診断書を作成した際に請求 |
| 装具代 | 車椅子などの作成にかかった費用 |
| 物的損害 | 自動車の修理費用など |
| 葬儀費 | 被害者が亡くなった場合の葬儀費用 |
消極損害(交通事故により失った損害)
| 消極損害に含まれる項目 | 内容 |
|---|---|
| 休業損害 | 事故により仕事を休んだことによって収入が損失した場合に請求 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害等級が認定された際に請求 |
| 死亡逸失利益 | 死亡事故であった場合に請求 |
このように、交通事故の示談金は損害の内容に合わせて、必要なものを請求することになります。
では、この交通事故の示談金はどのように決まるのか、次の項目で確認していきましょう。
交通事故の示談の流れ
交通事故の示談の流れについて、基本的には以下の流れで示談が進んでいきます。
- 示談交渉スタート
- 加害者から被害者に対して、示談案が提示される
- 被害者は示談案の内容を確認し検討する
- 加害者から被害者へ示談金の増額交渉を行なう
- 示談成立、示談書の作成
加害者側から提示される示談金は、保険会社基準で定められたものであるため最低ラインであることを押さえておきましょう。
低めの金額で交渉を進めてくるため、示談の内容や額面を鵜呑みにしないことが重要です。
原則、双方で合意した示談内容は後で覆すことがほぼ不可能であるため、示談の内容にすぐに合意することは控えましょう。
無事に交渉が進んで示談が成立すると示談書を確認することになるため、誤りや漏れがないかを細かくチェックしていきます。
交通事故の示談金はどのように決まる？
交通事故の示談金は、相場に応じて詳しい額面が決定されます。
では、示談金の相場はどのように決まるのでしょうか？
示談金相場に影響を与える要素について、以下にて解説します。
被害者の怪我の状況
示談金は、交通事故の種類と被害者の怪我の状況によって相場が変わります。
以下のように分類することができ、被害者の怪我の状態と照らし合わせながら示談金を決めていくことになります。
- 物損事故(怪我なし)
- 人身事故(軽症)
- 人身事故(後遺障害あり)
- 死亡事故
交通事故で車や物だけが壊れた場合は物損事故に該当し、示談金は最も低くなります。
軽いむち打ちや打撲といった軽症を負った人身事故である場合は、比較的すぐに治る怪我であるという点から示談金はそれほど高額にはなりません。
一方、後遺障害が残るほどの事故であった際は、認定された後遺障害等級に応じて示談金
の額面が決まっており、高額になるケースが多くなっています。
最後に、死亡事故であった場合は、もっとも被害が大きいということから示談金は非常に高額なものになりやすいです。
被害者の勤務状況
交通事故の示談金は、被害者が働いていたかどうかが大きなポイントです。
後遺障害が残る人身事故、また死亡事故であった場合において、被害者に対して逸失利益という損害が発生します。
逸失利益とは将来に渡って得られるはずであった収入のことを指し、見込みよりも収入が下がってしまったということで減収分を加害者に請求することができます。
死亡事故については被害者が全く働けなくなることから、生涯年収に相当する額を加害者に請求することができます。
逸失利益に関しては、基本的には仕事をしていた人だけになりますが、アルバイトをしていた学生、専業主婦などにおいても認められるのです。
被害者の過失割合
交通事故における過失割合とは、事故の結果に対する責任割合のことを示します。
被害者に過失割合がある場合、請求できる損害賠償金は低くなり、最終的な示談金も少なくなります。
一方、加害者側の過失割合が大きいときは、受け取れる示談金も高額になる仕組みです。
過失割合よって示談金の額面が変わる点を念頭に置いておきましょう。
示談金の計算方法について
交通事故の示談金は、被害者としては納得のいく額面を受け取りたいと思うはずです。
そこで、示談金がどのように算出されているかについても理解しておきましょう。
示談金の金額は以下の3つの要素から構成されています。
- 慰謝料
- 積極損害
- 消極損害
それぞれの要素について、以下のいずれかの基準を用いて損害額を算定していく流れです。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
慰謝料、積極損害、消極損害について、それぞれの計算方法を見ていきます。
慰謝料の計算方法
交通事故における慰謝料には、以下の3種類があります。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
慰謝料の種類に応じて、計算方法や額面が変わってくるため確認してみましょう。
入通院慰謝料
4,300円×治療期間
4,300円×実通院日数×2
後遺障害慰謝料
むちうちなどの14等級で自賠責基準が32万円ほど、任意保険基準で40万円ほど、弁護士基準で110万円ほど
※認定される等級によって額面が異なる
死亡慰謝料
自賠責基準では被害者本人へは400万円ほど、任意保険基準で1,500～2,000万円ほど、弁護士基準で2,800万円ほど
※請求者の人数や被扶養者の有無によって額面が異なる
積極損害の計算方法
続いて、積極損害の計算方法について見ていきます。
上記で項目を挙げた通り、積極損害には事故の状況に応じて様々な種類があります。
そのなかからいくつかの項目を取り上げて、損害額をご紹介しましょう。
| 積極傷害の項目 | 金額 |
|---|---|
| 治療費 | 怪我の治療にかかった費用 |
| 診断書作成費 | 3,000円程度が一般的、後遺障害の場合は5,000円～1万円程度 |
| 入院雑費 | 日額1,500円程度 |
| 付き添い看護費 | 通院の場合は日額3,300円、入院の場合は日額6,500円程度 |
| 介護費 | 近親者である場合、日額8,000円程度 |
| 葬祭関係費 | 被害者が死亡した場合に発生する葬儀費用で、判例では130～170万円程度 |
消極損害の計算方法
消極損害については、休業損害と2種の逸失利益に分けてそれぞれ損害額を計算していきます。
| 消極傷害の項目 | 金額 |
|---|---|
| 休業損害 | 1日分の基礎収入×休業日数 |
| 後遺障害逸失利益 | 基礎収入年額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数 |
| 死亡逸失利益 | 基礎収入年額×(1－生活費控除率)×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数 |
ライプニッツ係数とは交通事故に関して将来得られる利益を現在価値に置き換えて計算する際に使用する係数です。
示談金が振り込まれるまでの期間はどれくらい？
交通事故によりしばらく働くことができない、今後の生活をどうすれば良いのかと不安を抱えているとき、示談金がどれくらいの期間で振り込まれるのかは気になるところです。
保険会社が交渉の相手である場合は、示談書を交わしてから1～2週間後に示談金が支払われるのが一般的です。
示談金が振り込まれるまでの流れは、以下のようになっています。
- 示談成立後、数日以内に加害者が加入する保険会社から示談書が届く
- 示談書の内容を確認して、署名・押印した後返送する
- 保険会社での手続きが完了次第、示談金が支払われる
直近でお金が必要なら仮渡金制度を利用する
示談金は2週間ほど見ておくことで振り込まれますが、それまでの生活費にも困る場合は仮渡金制度を利用することができます。
示談金の額面が確定する前に保険会社から前払い金を支払ってもらえる制度が、仮渡金制度です。
受け取れる金額は、被害者の状態によって異なります。
仮渡金は一度しか請求することができないため、計画を立てた上で利用するようにしましょう。
また、示談金の金額が前払い金の額を下回ったときは、差額分を返金しなければならないという点も忘れてはならないポイントです。
交通事故の示談金の相場
交通事故の示談金に関する説明や示談金の計算方法について押さえたところで、気になる示談金の相場を見ていきます。
怪我なしの物損事故の場合
物損事故の場合は、車や物の修理費が示談金の主な内容となります。
示談金はそれほど高額にはならず、相場は数万円～30万円程度となることが多いです。
ただし、物損事故と思って示談をしてしまった後に、怪我や不調により病院での治療を受けることになっても治療費を支払ってもらうことはできないため注意が必要です。
ただの物損事故とすぐに判断して示談交渉に移るのではなく、自身の身体の様子をよく観察しながら、誤った対応をしないように気を付けましょう。
人身事故(軽症)の場合
交通事故で軽症であった場合、被害者に支払われるのは治療費や休業損害、入通院慰謝料などが主な示談金の内容となります。
被害者がどのような治療を受けたのか、また過失割合の状況などによって示談金の金額は異なってきますが、相場でみると数十万円～200万円程度であることが多いです。
治療期間が長引いたり休業損害が大きくなる際は、示談金が相場より高くなる可能性もあります。
人身事故(後遺障害あり)
交通事故により後遺障害が残った場合、示談金の相場は後遺障害の内容や等級によって大きく異なります。
一番軽い14級であれば、数百万円～多くても1,000万円程度が相場となっています。
対して、1級～3級程度が認定されると、示談金は高額なりやすいです。
等級によっては、示談金が1億円を超えることもあります。
後遺障害が残ったときの示談金は等級に応じて額面が幅広くなっているため、できるだけ高い等級の認定を受けることがポイントとなります。
人身事故(死亡)
交通事故で被害者が死亡したとき、示談金は高額になります。
被害者が生前に働いていたかどうかが金額に影響してきますが、状況によっては1億円を超える示談金となることもあります。
交通事故の示談金に納得できないときの対処法
交通事故の示談金は、額面に納得ができない、相当な損害を被ったと感じる被害者も少なくありません。
では、示談金に納得できないときはどのように対処すれば良いのでしょうか？
被害の状況に相当する示談金を受け取るためのコツにもなるため、確認しておきましょう。
計算方法を正しく理解する
最初に重要となるのが、示談金の計算方法を正しく理解することです。
示談金の相場、等級ごとに異なる損害額、自身の事故のケースで発生する損害の内容などを押さえたうえで正しく計算する必要があります。
特に、弁護士基準による計算方法を理解しておくと、より高額な示談金を受け取れるようになります。
弁護士基準による妥当な示談金の金額を把握しておくことで、加害者の保険会社から低額な示談金を提案されてもはっきりと断ることができます。
弁護士基準を適用する
計算方法を正しく理解したら、弁護士基準で示談交渉を進めましょう。
弁護士基準で示談交渉を進めると、より高額な示談金を受け取れる可能性があります。
弁護士基準とは、弁護士が示談交渉を行なうときや裁判所が交通事故の損害賠償金を計算するときに採用される基準です。
法的な根拠のもと定められているものになり、金額はどの基準よりも高額になります。
しかし、一般的に交通事故の示談交渉を行なう際は、加害者の保険会社と交渉することでより低い任意保険基準が適用される傾向にあります。
弁護士基準に比べて金額が大幅に低くなり、被害者としては金額に納得できないと感じることがあるでしょう。
法的に認められた弁護士基準の示談金を受け取るためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。
より高い示談金を支払ってもらえるよう、相場を参考にしながら弁護士基準を適用していくことが大切です。
完治・症状固定となるまで治療を続ける
交通事故直後は、被害者がどのような損害を被ることになるかが想定できません。
怪我の状況によっては、病院に通院して治療を受ける必要があります。
示談金のなかに含まれる慰謝料には怪我の治療に関する内容も入っているため、適切な期間と頻度で治療を受けるようにしましょう。
軽症なのに頻繁に病院に行っているという状態では、適正な慰謝料を受け取ることができません。
また、治療期間中でありながらしばらく通院していない期間がある場合も、治療の必要性が疑われて治療費が減らされることがあります。
治療の経過や検査結果の内容などの記録がないと後遺障害等級認定を受けることも難しくなるため、医師の指示のもと適切な期間治療を受けるようにしましょう。
後遺障害認定を受ける
交通事故により後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けるようにしましょう。
後遺症が残っているのに後遺障害認定を受けなかった際、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を受け取ることができません。
示談金の総額にも大きく影響してくるため、できるだけ高い示談金を受けとれるようにするためにも認定を受けましょう。
後遺障害等級認定でどの等級に認定されるかによって、損害賠償額は変わります。
より高い等級を受けるためには専門知識も必要となるので、そのようなときはやはり法律や交通事故問題に詳しい弁護士に相談する方法がおすすめです。
過失の割合を減らす
交通事故の示談金を相場より高く支払ってもらうためには、過失の割合を減らすことも重要な点となります。
交通事故の状況を正確に把握し、過失割合の基準に適正に当てはめていく必要があります。
交通事故においては、加害者が虚偽の内容を述べることもあるため、目撃者の証言やドライブレコーダーの映像などをもとに正しい事故状況を知ることが大事です。
過失割合の基準を調べた上で自身の状況とあてはめてみることはできますが、加害者の保険会社の言うままになってしまい、被害者なのに高い過失割合を割り当てられてしまうことがあるため注意しましょう。
そのような過失割合でのトラブルや困ったことに関しても、交通事故に詳しい弁護士がいれば対応することができます。
損害額が明確にわかるまで示談交渉はしない
交通事故は、示談交渉の内容によって示談金が決定することになります。
そこで、示談交渉を行なうタイミングは、詳しい損害額がわかってからにしましょう。
事故直後や治療中といったときに交渉を開始すると、損害の状況に見合った金額を受け取れなくなることがあります。
結果として少ない示談金を受け取ることとなってしまうため、示談交渉のタイミングは慎重に見計らいましょう。
治療が終了したとき、後遺障害等級が認定されたタイミングで損害額が確定することになります。
それまでは、相手の保険会社などから示談交渉を持ちかけられても、治療に専念するようにしましょう。
安易に示談に応じないこと
事故後の示談交渉は、安易に応じてはいけません。
安易に示談の内容に合意して書類の作成に入ってしまうと、後で不満点が出てきて主張しても原則やり直しは認められないのです。
加害者側の説明や提案に不満を感じるときは、まずはしっかり話し合うことから始めるべきです。
被害者自身が対応しても話が進まず揉めそうなときは、弁護士に相談する方法もあります。
交通事故の示談金アップは弁護士に相談するのがおすすめ
交通事故の示談金は、被害者としてはできるだけ多くの金額を受け取りたいです。
その際、頼りになるのが交通事故の示談金交渉に詳しい弁護士です。
弁護士に相談するメリットを押さえて、交通事故の示談金を納得のいく形で受け取れるようにしましょう。
示談金の増額が期待できる
交通事故の示談金は、慰謝料や積極障害などを計算式にあてはめながら算定していきます。
このとき、相場を参考にしながら詳しい金額が決定されることになります。
しかし、交通事故の示談金に関する知識がない人の場合、提示された額が妥当かどうかを判断することができず、本来より低い金額で示談に応じる可能性があります。
そのような事態を避けるためには、弁護士に相談することで解消できます。
弁護士基準の金額を請求することができる点から受け取れる示談金が多くなり、安心して任せることができるのです。
症状に合った後遺障害等級の認定を受けることができる
弁護士に交通事故の示談について相談することで、症状に合った後遺障害等級の認定を受けることができます。
病院に治療に通ったものの症状が完治しなかったとき、後遺障害等級の認定を受けて何級に該当するかを判断することになります。
その際に症状に関する資料の不足により、実際より低い等級と判断される場合があるのです。
弁護士に相談すれば等級認定を受ける際に必要な書類が揃っているか確認してもらうことができます。
交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、より的確に必要な書類を揃えていってくれます。
納得のいく後遺障害等級の認定を受けたいと考えるときは、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
事故後の対応をすべて任せることができる
交通事故の示談金は、保険会社とのやり取りや加害者との交渉が不可欠です。
さらに、後遺障害が残った場合は、後遺障害等級の認定を受ける手続きも必要となります。
これらの手続きには、時間と労力が伴い、交通事故の被害者にとっては大きな負担となるでしょう。
そのような事故後の対応をすべて任せることができるのが、弁護士です。
事故手続き全般を引き受けてくれて、保険会社とのやり取りにも対応してくれます。
加害者と顔を合わせる必要もないため、早期解決へと進めることができるでしょう。
交通事故の示談金を相場より高い金額で受け取りたいなら弁護士に相談しよう
一瞬で起きる交通事故、被害者にとっての身体的・精神的苦痛は計り知れないものがあります。
怪我の様子や後遺障害の有無などに応じて適した示談金を受け取るためには、交通事故に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談することで、弁護士基準である高額な示談金を受け取ることが可能となります。
少しでも早く、納得のいく形で解決できるよう、事故後の対応は弁護士に相談してみてください。
示談金の無料診断を行います！
「示談金額に納得ができない」
「妥当な金額なのかわからない」
など、提示された示談金の無料診断を行っております。
下記より、写真を添付を添付の『示談金の診断希望』とお送りください！
弁護士が返答いたします。
交通事故の示談金に関するトラブルのことなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
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