交通事故

交通事故の慰謝料はどうやって請求するの?慰謝料請求の流れと慰謝料相場について解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
交通事故の慰謝料のことでお困りごとがございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故の慰謝料

交通事故に遭ってしまったとき、その瞬間は気が動転して何をしたら良いかわからなくなってしまうことでしょう。
自分が被害者となった交通事故の場合は、身体の様子をよく見ながら慰謝料の請求を行なうことが大切です。
慰謝料というと、相手方から支払ってもらう交通事故の際の通院慰謝料費といったイメージが大きいですが、細かく見ていくと種類があります。
慰謝料に関して、相場についても事前に確認しておきたいです。
加害者も被害者も両方が納得のいく形で完了させるため、慰謝料についても細かく調べておきましょう。

 

Contents

交通事故の慰謝料とは?その種類についても確認を

交通事故の慰謝料とは

慰謝料とは、精神的また身体的苦痛をお金に換算したものと言われます。

では、次に交通事故における慰謝料の種類について見ていきましょう。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、言葉の通り、交通事故の怪我によって後遺障害が残ってしまったときに支払われる慰謝料となります。
認定された後遺障害の等級によって慰謝料は変わる仕組みになっており、一番重い1級から比較的症状が軽い14級までに分けられます。
この等級は、主に自賠責保険によって決められています。
まだ痛みが続いている、すっきり治らないという自覚症状の他、医師による診断なども含めて総合的に判断し、後遺障害に該当するかを検討していくという流れです。

 

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、交通事故の慰謝料といわれるなかで多くの人が想像しているものに当たります。
交通事故で怪我をし、通院や入院をした際に支払われるお金のことです。
入院や通院の期間や日数によって計算され、入院や通院の期間や日数が多くなればなるほど受け取れる慰謝料の額は多くなります。
どんな事故だったのかという内容だけでなく、一人ひとりの体力や体質などによって回復までにかかる時間も様々です。
そんななか、短期間で集中して治療を受け回復したと考える場合と、完治できるよう数ヵ月にわたって定期的に通院したという場合とでは、受け取れる慰謝料の額が大きく変わってくることも理解しておきましょう。
この場合、後者の方が慰謝料を多く受け取ることができる可能性が高いです。

 

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した際に支払われる慰謝料です。
亡くなった被害者に対して支払われ、遺族が相続人となり受け取れるというものです。
交通事故で大切な人を亡くしてしまったという事実は、近しい人にとっては多大なショックを受けることになります。
被害者本人とはまた別の苦痛を受けていると考え、父母や子供、配偶者などの遺族については固有の慰謝料が認められています。

 

交通事故の慰謝料、具体的な流れは?

交通事故による慰謝料請求までの流れ

交通事故で慰謝料を請求することになったとき、具体的には何から始めれば良いのでしょうか?
慰謝料を請求して受け取れるまでの流れを確認しておきましょう。

 

慰謝料を受け取れるまでの流れ

事故の被害者となった場合、事故直後から慰謝料を受け取れるまでの流れを知っておくことでスムーズに次の行動に移せるでしょう。
基本的な流れを以下に記載するので、参考にしてみてください。

 

まずは警察に連絡を

どんな事故であっても、まずは警察に連絡することをおすすめします。
事故状況などでお互いの言い分に食い違いが出てくるなどの場合がありますので、警察に介入してもらい、実況見分等を実施してもらうことをおすすめします。
場合によってはカメラでの撮影や目撃者から情報を入手するといったことも必要となるかもしれません。

 

必ず病院へ行く

警察による事故の処理などが終わったら、必ず病院に行きましょう。
どんな小さな症状でも、後で悪化したら大変です。
身体のことをいたわると同時に、事故によって受けた怪我であることを保険会社に説明するためにもできるだけ早く病院に行くようにしなければなりません。
症状を医師にきちんと伝え、必要な検査も受けておくと安心です。
もし少しでも身体に異常を感じる場合は、専門の医師を紹介してもらい診察を受けるといったことも必要になってきます。

 

後遺障害についての手続き

しばらく治療を受けているけれど良くならない、このような段階まで来たら症状固定といい、医師に後遺障害診断書を書いてもらうことになります。
この診断書を保険会社に提出すると、後遺障害の認定手続きが始まり、結果を後日教えてもらえるという流れです。
この後遺障害の認定手続きは、被害者が自身で行なうことも可能です。
自身が納得いく状態まで資料を集めてから、手続きに入ることができます。
また、弁護士に依頼すると資料集めや意見書を用意してもらうことも可能です。

 

保険会社との示談交渉がスタート

提出した書類をもとに認定結果が出たら、次は保険会社との示談交渉に入ります。
保険会社と示談する際、会社側は社内で決めた裁判基準よりも安い任意保険基準を用いて交渉を行なうので、被害者が思うような額を提示されないことがあります。
被害者としては、より多くの慰謝料をもらいたいと考えるでしょう。
しかし保険会社からは安い金額を提示されるので、納得いかないと感じるケースも多いです。
なかなか慰謝料の金額が決まらないと困っているときは、弁護士に相談するという方法があります。
弁護士に依頼すると、たとえ裁判とならなくとも裁判基準で慰謝料の金額を確定していくことになりますので、適正な慰謝料を受け取ることができるでしょう。

 

交通事故の慰謝料、算定方法や相場について

交通事故の内容や被害者の身体の状況などによって異なってくる慰謝料、精神的・身体的苦痛を理解してもらうためにも、納得のいく額を請求したいです。
そこで、どのように慰謝料の額が決まっていくのか、その算定方法について見てみましょう。

 

3つの基準をもとに慰謝料を算定していく

慰謝料はその種類によってもらえる額が異なってきますが、3つの基準をもとに算定していくということを理解しておく必要があります。

自賠責基準 交通事故の被害者に保障される最低限の金額を算定する基準
任意保険基準 相手方の任意保険会社が慰謝料を算定するときに用いる基準
弁護士基準 弁護士が介入した際の慰謝料を算定するときに用いる基準

どこに慰謝料を算定してもらうかによって、それぞれが用いる基準が異なり、ここから金額も差が出てくるという点を押さえておきましょう。
この3つのうち、最も慰謝料が高額になるのが弁護士基準による算定です。

 

慰謝料の算定方法

傷害慰謝料

自賠責基準による算定方法・・・4,300円×対象日数
対象日数については、治療期間と実際に治療した日数に2を掛けた日数のどちらか短い方が採用されます。
自賠責保険では、後遺障害等が認められない場合、保険金の上限は120万円とされています。
120万円を超える場合は、任意保険会社に請求する流れになります。

任意保険基準による算定方法・・・入院した月数と通院した月数とを照らし合わせて算出していきます。
保険会社によって少しずつ金額に差があるため、詳細は保険会社に問い合わせる必要があります。

弁護士基準による算定方法・・・通院と入院の期間から慰謝料を算出していきます。
期間によってあらかじめ慰謝料の金額が決められているので、その表をもとに金額を調べていくという方法です。
任意保険基準と同じように算出していくことになりますが、月数ごとに決められた金額が異なり、弁護士基準の方が高い金額を獲得できるのも特徴です。

 

後遺障害慰謝料

事故のときだけでなくその後の生活にも支障が出てしまうとなったら、後遺障害慰謝料を請求することができます。
3つの基準によってどのように算出されるのか見てみましょう。

自賠責基準による算定方法 何等級かを確認し、保険会社が自身で管理する表をもとに算定するという仕組みです。
任意保険基準による算定方法 保険会社が非公開とし管理している表をもとに、該当する等級の金額をチェックしていきます。
弁護士基準による算定方法 過去の例などを参考にして作られた表をもとに算出していきます。

今後の人生のためにしっかり保障してもらいたいと考えるとき、弁護士に相談すると安心でしょう。
他の基準よりも高い額を請求することが可能です。

 

死亡慰謝料

交通事故の際あってはならないことではあるものの、現実には人が死亡する事故も起きています。
では、死亡慰謝料についてはどのように決定されるのでしょうか。

自賠責基準による算定方法 死亡者本人には350万円、遺族の慰謝料は請求者が一人であると550万円、二人であると650万円、3人以上であると750万円となっています。
任意保険基準による算定方法 各保険会社によって決められているので、正確に知ることはできません。
ただし、自賠責基準による金額よりも少し高めになっていることが多いです。
弁護士基準による算定方法 死亡慰謝料の場合も他の種類の慰謝料と同様、弁護士基準による算定額が最も高いとされています。
2000~2800万円の慰謝料が保障されており、これは近親者の慰謝料も含んだものであるとされています。ただ、悪質な飲酒運転の事故による場合など事情によってはこの慰謝料額は増額されます。

 

交通事故の慰謝料、相場はどれぐらい?

3種類の慰謝料について算定方法を見てきましたが、どこにお願いして金額を出してもらうかによって額面が大きく異なるのが現状です。
算定方法のところにいくつか具体的な金額も記しましたが、ここではさらに詳しくそれぞれの慰謝料の相場について説明しましょう。

 

傷害慰謝料

傷害慰謝料を請求した際の相場は、1ヵ月で12万円~28万円程度となっています。
金額に幅があるのは、これまでに紹介しているように慰謝料を算定するにあたって3つの基準があるからです。
最も高い28万円程度が弁護士基準によるものとなっています。

 

後遺障害慰謝料

等級によって支払われる慰謝料は異なり、約30万円~最大2,800万円ほどとなっています。
最も低い14級は弁護士基準により算定された場合でも100万円程度が相場です。
介護が必要なほどの1級や2級になると慰謝料の額も大きくなり、2,000万円を超えるようになります。

 

死亡慰謝料

自賠責基準によるとき、死亡した本人への慰謝料は350万円となっています。その他請求された遺族の人数によって料金が変わってくるようになっており、1,000万円前後が相場であるケースが多いです。
これは自賠責基準による場合で、弁護士基準によるときは2,000万円~3,000万円ほどとなっています。

 

慰謝料の額が増減するケースもある

慰謝料の額が増減するケース

突然起きる交通事故、事故の度合いや加害者、被害者の身体の状態もその時々によって異なります。
被害者にとってはその後の人生を左右するような、大きな事故となる可能性もあるでしょう。
慰謝料に関して、稀なケースではありますが、その金額が増減するケースがある点についても知っておくと参考になります。

 

慰謝料の額が増えるケース

まずは、慰謝料が増加するケースには以下が挙げられます。

  • 加害者の事故のときの様子が悪質(飲酒していた、無免許だった、信号無視をしたなど)
  • 加害者の態度が不誠実(ひき逃げした後逃走した、事故状況について嘘をついたなど)
  • 被害者が妊娠していて、流産または中絶した

加害者側が悪質な場合や、事故によって被害者の人生や生活環境が大きく変わってしまった、そのようなとき慰謝料が増加することがあるのです。

 

慰謝料の額が減るケース

続いて、慰謝料が減るケースについても見てみましょう。

  • 被害者に持病や既往症などが事故よりも前からあった場合
  • 被害者が事故以前からうつ病などを発症していたが、きちんと治療を受けていなかったなど心因的素因による場合

このようにケースによって慰謝料の減額が起きることもあるのです。

 

慰謝料を十分に受け取るためのポイントとは

慰謝料を受け取るポイント

事故の状況、加害者と被害者の状態などから変わってくる慰謝料問題、被害者となった側の人は十分に保障してもらいたいと考えるでしょう。
では、納得のいく慰謝料を受け取るためにはどんなポイントに注意すれば良いのでしょうか?

 

医師に診断書を書いてもらう

交通事故による怪我で病院で治療を受けている場合、診断書を書いてもらうようにしましょう。
また、この診断書を警察に提出すると、警察の方で人身事故扱いとなります。
誤解されている方が多いのですが、警察で人身事故扱いになることと、慰謝料などの人身損害を相手方から保障してもらうことはまったくの別問題です。
警察で人身事故扱いになっていなくても、民事の世界で賠償責任が相手にありますので、慰謝料をはじめ示談金を相手に請求できます。

 

通院を続ける

仕事などによって定期的に病院などへ通うのが難しいときもあるでしょう。
しかし、慰謝料を多く受け取るためには、定期的に通院を続けておく必要があります。
治療をする必要がないのではないかと見られてしまったり、入院や通院の日数によって算定されるのが慰謝料なので、額面が低くなってしまう可能性が高いです。
だからといって必要以上に病院へ通うのはモラルの問題になるので、医師から指示されている通りの期間、治療を受け続けるようにしましょう。
この点、自賠責保険では実通院の日数が慰謝料を算定する際に重要な要素になりますが、弁護士基準では通院の期間が重要になります。
つまり、それほど根を詰めて通院をしなくても、ある程度定期的に通院を続けてもらえれば弁護士基準では適正な慰謝料を獲得できるのです。
お仕事の兼ね合いで頻繁に通院に行けない方などは弁護士に相談されることをお勧めします。

 

どんなときに慰謝料の増減が起きるのかを知る

上記で触れたように、交通事故の慰謝料はそのときの状況や人の対応、態度によって増減されることがあります。
どんなときに慰謝料が増減するのかというケースを知り、適正な慰謝料を受け取れるようにしましょう。

 

弁護士に相談してみる

慰謝料の相場を見ていると、どの基準によって判断してもらうかで額面に大きな差が出てくることがわかります。
身体に障害が残った、生活に支障が出ているとなった場合、少しでも慰謝料を受け取りたいとも思うでしょう。
弁護士基準の金額が適用され、事故時の状況や被害者の身体の具合などを総合的に正しく判断してもらえるため、納得のいく慰謝料を請求できる可能性が高いです。
示談交渉によるストレスを軽減できるというメリットもあります。

 

交通事故の慰謝料問題、実際にあった事例も参考に

交通事故に遭った場合、その後慰謝料問題へと話が進んでいきます。
どのような事故であったか、被害者はどんな怪我を負ったかなどから慰謝料の種類を決定し、相場を確認しながら保険会社とのやり取りを進めていくことになるでしょう。
そんななか、誰しもが考えるのが、できるだけ多くの慰謝料を受け取りたいという思いです。
そこで、実際にあった事例を参考に、慰謝料について考えてみましょう。

 

事例1 裁判判断基準にて倍近くの慰謝料を受け取れた

事例1としてご紹介するのは、自身が停車中に後ろから衝突されたという交通事故における慰謝料問題です。
保険会社から150万円と低い金額を提示されたため被害者側は納得できず、弁護士事務所に相談しました。
頸椎と腰椎で捻挫を起こしてしまい、腰痛などの後遺障害が残ったため、後遺障害等級併合14級と認定されました。
その後、弁護士が保険会社とやり取りをし、裁判基準額で交渉したところ、無事に倍近くとなる255万円の慰謝料を受け取ることができました。
後遺障害が残ったということをはっきり伝え、裁判基準で額を判断していくことができたため、結果として被害者が納得のいく額を受け取ることができたのです。

 

事例2 裁判での結果、後遺症が残っていることが認められ慰謝料が増額

次にご紹介する事例は、裁判にて話し合いが進められ、後遺症が認定してもらえたことから慰謝料の額が大幅にアップしたという内容です。
被害者が交差点で停車中に後ろから車に衝突され、対向車線にまで押し出されてしまいました。
その際対向車線を走っていた車とぶつかってしまったという経緯の事故でした。
自賠責保険では後遺障害が認められなかったものの、裁判にて争った結果、後遺症が認定され、無事に解決に至りました。
被害者は治療後も身体に痛みなどが生じたままであり、法律事務所に相談されたのがきっかけでした。
最初の段階では、弁護士が自賠責保険会社に異議を申し立てたものの、内容は変わりませんでした。
その後、裁判所で適正に判断してもらうため挑んだ結果、後遺症の認定と、それに伴う慰謝料の額を決めることができました。
慰謝料だけでなく、逸失利益も適正に判断してもらうことができ、1,000万円以上の金額を受け取ることができました。
後遺障害による認定とそこから判定された慰謝料だけではなく、逸失利益についても納得のいく形で受け取ることができたという事例になります。
解決には5年ほどの年月がかかってしまいましたが、交通事故は一つひとつ状況が異なります。
事故の内容だけでなく、被害者が負った怪我や治療の内容、その後の後遺症が残るかどうかによって、慰謝料や逸失利益を請求することが可能です。
一般的には加害者側の保険会社と慰謝料を話し合っていく流れになりますが、その際に被害者が納得のいく形にはならないケースもあります。
そんなときは、法律事務所にて弁護士に相談してみてください。
保険会社が提示する慰謝料よりも高く請求できる可能性があり、逸失利益についてもきちんと対応いたします。
事故後の生活も保障してもらえるよう適正な慰謝料などを請求し、精神的にも身体的にも落ち着いて過ごすためのサポートをしていきます。

 

交通事故の慰謝料でお困りの場合は弁護士に相談を

交通事故に強い弁護士

弁護士基準による慰謝料が一番高く、被害者としても納得できるケースが多いです。
そのため、交通事故の慰謝料で困っているときは弁護士に相談するのがおすすめです。
大きな事故の場合、弁護士に依頼すると、それ以前に保険会社から提示された示談金の数十倍になる場合もあります。
また、保険会社と示談をしても、限度額を言われてしまい、それ以上の請求をすることはできません。
一方、弁護士が保険会社側に慰謝料を請求した場合、断られる可能性が低くなります。
弁護士からの要求を断ると裁判になり、裁判にかかる費用を負担しなければならなくなるからです。
しかし、被害者が弁護士に支払う費用も発生することを念頭に置いておきましょう。
弁護士特約という保険に加入している場合は、弁護士費用をそれで賄えますので、まずは加入されている保険会社に弁護士特約の有無を確認しましょう。
弁護士特約に加入していなければ、どこの事務所に依頼するかで料金体系が異なるので、一度弁護士事務所に問合せてみるといいでしょう。
弁護士に依頼すると、示談金の金額のかなりの増額が見込める場合は、弁護士費用を支払ってでも弁護士に依頼した方が、断然受け取る金額は大きくなりますので。
通常、交通事故による通院や入院が長引くほど、慰謝料は高くなります。
さらに、後遺症が残っている場合は、弁護士に相談して示談を進めてもらう方が慰謝料をしっかりと受け取ることができるでしょう。
改めて、交通事故の慰謝料について、弁護士に相談するメリット・デメリットをまとめておきましょう。

 

メリット

  • 弁護士基準による高い金額の慰謝料を請求できる
  • 示談交渉を弁護士に任せることができる

 

デメリット

  • 弁護士費用が発生してくる

こうしてみると、メリットが多く、デメリットが少ないことがわかります。

また弁護士費用に関しても、弁護士特約が存在したり、増加する示談金で弁護士費用を優に賄えたりするので、明確なデメリットでもないかもしせん。
示談交渉や慰謝料のことで不安があるときは、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
事故の際の苦痛やストレスなど、話を聞いてもらうきっかけにもなるので、被害者自身の心も落ち着かせることができるはずです。

 

まとめ

交通事故後に安心する女性

予期せぬときにいきなり起きる交通事故、もしも自分が被害者になったら、その後の身体の様子や事故の状況などから適正な慰謝料を受け取るべきです。
その慰謝料には3つの種類があること、さらにどの基準によって判断してもらうかで慰謝料の額が異なってくる点についても知っておく必要があります。
心と身体の負担をやわらげるため、その後の生活を保障してもらうためにも、納得のいくところで慰謝料を算定してもらいましょう。
高額の慰謝料が期待できるのは、弁護士に依頼する方法です。

 

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