「顧問弁護士と一般の弁護士にはどのような違いがある？」
「顧問弁護士ってどんな業務をしてくれるの？」
「顧問弁護士を雇いたいけれどどうやって選んだらいいかわからない」
顧問弁護士に関して、このようなお悩みを抱えている会社経営者の方はいませんか？
会社を経営していれば、取引先や従業員との間をはじめ様々なシーンで法務に関するトラブルが発生します。
会社ではどう対処して良いかわからない、大きな問題になってしまうことは避けたいというときに頼りになるのが顧問弁護士の存在です。
ここでは顧問弁護士とはどのような弁護士なのか、業務内容や契約するメリット、選び方のポイントなどについて詳しく解説します。
Contents
顧問弁護士とは?
弁護士のなかでも顧問弁護士とはどのような特徴があるのでしょうか？
顧問弁護士の役割や業務内容、一般の弁護士との違いについて解説します。
顧問弁護士の役割や業務内容
弁護士というと、裁判になったときに相談するというイメージを持っている人が多いでしょう。
しかし弁護士は裁判のときだけでなく、法律に関わる様々な業務をサポートをしてくれます。
顧問弁護士の役割も幅広く、業務内容には以下のようなものが挙げられます。
| 顧問弁護士による主なサポート内容 | 詳細 |
|---|---|
| 契約書の確認や作成のサポート | 顧客や取引先とのトラブルを防ぐため契約書の確認などを行なう |
| 労務全般のサポート | 雇用契約書や就業規則などのチェックや作成など |
| クレーム対応サポート | クレームに対する初期対応についてアドバイスが可能 |
| 売掛金の回収サポート | 売掛金のスムーズな回収について助言、相手が支払わないときは法的措置をとることも可能 |
| 景品表示法のサポート | 景品表示法に触れることなく自社製品をアピールできるようサポート |
| 企業の海外進出サポート | 海外進出を検討している企業に対して現地の法令に則ってアドバイスなどを行なう |
| ベンチャー企業サポート | 成功に導くための事業計画や資金調達、人材確保などのサポートを行なう |
| 企業法務のサポート | 企業が経済活動を行なっていくなかで関係する様々な法令に則り助言を行ない、トラブルを未然に防止する |
顧問弁護士と一般の弁護士との違い
顧問弁護士とは、会社の経営者が特定の弁護士と顧問契約をして、日ごろから相談やアドバイスをもらうことができる弁護士のことを指します。
トラブルが発生してから相談や依頼をする一般の弁護士とは異なり、一定期間継続して法的サポートを受けることができるのが顧問弁護士の特長です。
インハウス・ローヤーと顧問弁護士の違い
弁護士の中にはインハウス・ローヤーと呼ばれる弁護士も存在します。
インハウス・ローヤーは組織内弁護士とも呼ばれ、会社に雇用されている弁護士のことを指します。
対して顧問弁護士は会社に雇われているわけではなく、会社の外部から法律に関わるサポートを行ないます。
顧問弁護士と契約する6つのメリット
顧問弁護士の特徴を押さえた次に、顧問弁護士と契約するメリットについて、代表的なものをいくつかご紹介します。
メリットを知り、会社にとっての顧問弁護士の必要性を検討しましょう。
法律に関するトラブルについて相談できる
企業は様々な法的トラブルを抱える可能性があります。
取引先との契約問題、消費者へのクレーム対応、会社の買収問題、取締役会・株主総会などの問題など、トラブルは多岐にわたります。
上記のようなトラブルに対して、些細なことでも気軽に相談できるのが顧問弁護士のメリットです。
相談するきっかけがないまま問題を放置していたことにより、後に大きな問題に発展してしまったというケースも実際に起こっています。
顧問弁護士と契約をしていれば早い段階で相談ができ、迅速な解決が可能となるのです。
上記で挙げた顧問弁護士の業務内容に沿って、企業のトラブルに幅広く対応してくれます。
社内外からの信頼性が上がる
契約している顧問弁護士がいることをアピールすれば、社外からの信用度を高めることができます。
取引先と交渉する際にも、「顧問弁護士によると・・・」と伝えることで、説得力と信用度がアップするでしょう。
顧問弁護士がついている会社だから、法律に触れることはしないだろう、という印象を相手に与えることができます。
そういった意味では、企業間のトラブルを未然に防ぐことにも繋がるのです。
従業員の就業規則などについても顧問弁護士の説明を踏まえて対応することで、コンプライアンスをきちんと遵守している会社であることがわかり、従業員も安心して勤務できます。
顧問弁護士を付けることは社外だけではなく社内においても、関係性をより良いものに変えていくことができるでしょう。
最新の法務情報を用いてサポートしてくれる
顧問弁護士に法務部に関する業務を任せることで、最新の法務情報を用いたサポートを受けることができます。
個人情報保護法や労働法規については改正が多く、その度に社内制度の見直しが必要です。
一方、顧問弁護士を雇っていれば法務に関する最新情報をいち早く入手できるため、最新の法務情報を反映したアドバイスをしてくれます。
最新情報をもとに法務のサポートをしてもらえるので、急な法改正にも安心して法務を任せることができるのです。
経営者は業務に専念できる
会社を経営していくなかで、契約書の作成や売掛金の回収、従業員とのトラブルなど、法律に関わる問題はいつどのようにして起きるかわかりません。
経営者だけで総ての問題に対応するのは困難です。
その点顧問弁護士と契約していれば、経営者は法務部に関わる業務内容を顧問弁護士にすべて任せることができます。
法律のプロである顧問弁護士が、会社が抱えているトラブルを法律に則り迅速に対応し、最短で解決を図ってくれるのです。
トラブルに関しては顧問弁護士に任せれば、経営者は業務に専念することができます。
リーガルコストが安価で済む
企業のなかでも中小企業においては、法務部を設置することはあまり現実的ではありません。
直接利益を生み出すわけではない法務部に対して優秀な人材を採用することは、中小企業にとってはコストが大きいです。
その点顧問弁護士と契約を結んでおくと法務に関わる業務を引き受けてくれるため、
わざわざ法務部を設置する必要がなく、法律のプロである弁護士にいつでも相談できることから、法務部の設置以上のメリットが期待できるといえるでしょう。
結果的に法務部を設置して人を雇うよりも、顧問弁護士と契約をする方がリーガルコストが安くて済みます。
顧問弁護士への顧問料は、税法上、全額損金として処理できるところもポイントが高いです。
緊急を要するトラブルかどうかの判断が可能
会社の法的トラブルは、早急に対応することが重要です。
しかしトラブルの内容によっては今すぐの対処が必要な事案なのか、そうではない事案なのかを見極めるのが困難な場合があります。
会社にとって社員や資金などのリソースには限りがあるため、無作為に案件を解消していくことは非効率です。
そのような場合にも顧問弁護士がいると、トラブルの内容に基づいて緊急を要するものなのかどうかを判断してもらうことができ、正しく会社のリソースを使うことができるのです。
企業と顧問弁護士が日ごろから連携をとっていることで、トラブルが発生したときに状況に応じて正しい対応をしてもらえるのです。
トラブルの対応を誤るとさらなる問題が発生したり、時間や費用も多く消費してしまいます。
そのような悪循環を避けることができるのが、顧問弁護士の存在です。
法律のプロに任せることで、トラブルの内容に応じて臨機応変に動いてもらうことができます。
顧問弁護士と契約するデメリット
顧問弁護士と契約するデメリットについても説明します。
メリットと合わせてデメリットも理解した上で顧問弁護士との契約を考えてみてください。
毎月の顧問料が発生する
顧問弁護士と契約をすると、毎月の顧問料が発生します。
月額で顧問料が発生するため、会社によっては負担になる可能性があるので確認しておきましょう。
大まかに料金の内訳を見ると、以下のようになっています。
- 顧問料 月額3～5万円程度
- 顧問料以外の費用(訴訟対応など)
月額で固定の顧問料が発生するのが顧問弁護士のデメリットとして挙げられますが、顧問料が安く感じるか高く感じるかは会社の規模によって変わってくるでしょう。
しかし、顧問弁護士がいることで多くのメリットがあることは確かなので、費用対効果は大きいといえます。
顧問料以外に発生する費用もありますが、一般の弁護士に依頼するよりも料金が安かったり、優先的に自社の案件に対応してもらえるなどメリットは大きいです。
デメリットとして挙げられる毎月の顧問料ですが、得られるメリットの方が大きいといえるでしょう。
合わない弁護士だった場合は活用しにくい
弁護士にも合う合わないなどの相性があり、たまたま企業についた顧問弁護士が自社と合わなかった場合、実際に困ったときに相談しづらいです。
そうなると毎月の顧問料を支払っているだけ、という状態にもなりかねないので、顧問弁護士と契約するときに相性は重要といえます。
顧問弁護士の選び方
顧問弁護士のメリット・デメリットを理解した次に、顧問弁護士の選び方について見ていきます。
次のポイントを押さえながら、自社に合う顧問弁護士を見つけてみてください。
自社の業界・事業への造詣が深いこと
自社の業界や事業に関する専門知識を持っているかどうかは、顧問弁護士を選ぶうえでチェックしたい点です。
顧問弁護士のなかには、大企業を専門とする人もいれば中小企業を専門とする人もいますし、飲食業界や美容業界などの各業界、BtoBやBtoCにおいて精通している弁護士がいます。
自社が抱えている問題に適した顧問弁護士に出会えると、困ったときにいつでも相談でき、的確・迅速に対応してもらえます。
自社の業界などへの知識が豊富であることと同時に、自社が抱えるトラブルや会社の規模にマッチする顧問弁護士を選ぶようにしましょう。
実績があること
顧問弁護士を選ぶときは、やはり実績の有無はチェックしておきたいです。
弁護士とその法律事務所がこれまでどのような企業法務に携わってきたか、事前に調べておきましょう。
実績を見れば、実際に関わってきた企業法務の量や質について把握できます。
弁護士と一言で言っても、それぞれ取り扱っている分野が異なります。
会社の案件に詳しい顧問弁護士を雇えるよう、どれくらい会社をサポートしてくれるのかを細かく確認しておきましょう。
メール・電話などへのレスポンスの速さ
相談したときのレスポンスの速さも、顧問弁護士を選ぶときに注目したい点です。
メールや電話で問い合わせたときに直ぐに対応してもらえるかどうかは、急を要する際のスピード感を知る上で重要なポイントとなります。
契約を結ぶ前には一度弁護士事務所に訪れ、事務所内の雰囲気や弁護士の対応の速さ、アドバイス力などを確認してみるのがおすすめです。
実際に契約をする前に相談をするなどして接する機会を作ることで、より信頼できる顧問弁護士と契約することができます。
分かりやすい説明をしてくれる
顧問弁護士は、法律のもと会社の法務に携わってくれます。
しかし、法律に詳しくない会社の経営者にとっては、用語や説明が難しく感じることもあるでしょう。
そのため、法律の素人にもわかりやすく丁寧に説明してくれる顧問弁護士と契約することをお勧めします。
難しい言葉で説明されても、現実的にどのように自社のトラブルを解決してもらえるのかはっきりとわからないまま話が進んでいくことになります。
法律に詳しくない者にとっても丁寧にわかりやすく説明をしてくれる顧問弁護士であれば、サポートしてくれる内容にについて理解でき、安心して依頼できるでしょう。
顧問弁護士を選ぶときは、分かりやすい説明をしてくれるかどうかも確認してみてください。
相性の良さ
顧問弁護士と契約するデメリットのところで触れましたが、相性の良さも見逃せない点となります。
相談しづらいと感じると、顧問料を毎月支払っているのみで会社が抱える法務トラブルを解決できないままです。
顧問弁護士の態度や話しやすさなどを見て、自社にとって相性の良い顧問弁護士といえるか判断してみましょう。
相性の良い顧問弁護士に出会えると、些細な事でも気軽に相談でき、大きなトラブルになる前に対処できます。
法律事務所全体でサポートしてくれるかどうか
顧問弁護士と契約するときは、弁護士個人ではなく、様々な状況に専門的に対応できる弁護士が所属する法律事務所との間で締結するのがおすすめです。
会社での法務トラブルは会社の成長や環境・世相の変化とともに増えていき、トラブルの内容によっては専門弁護士の意見が必要となります。
顧問弁護士と契約すると聞くと1名の弁護士とやり取りをするように思われますが、法務トラブルの内容によって得意な弁護士は異なるため、法律事務所に所属している弁護士全体がサポートしてくれるところを選ぶことで、トラブルの内容に応じて速やかに対応してくれます。
顧問弁護士がいると安心できるケースについて
顧問弁護士と契約をしていると、以下のような場面で気軽に相談できます。
ここでは、顧問弁護士がいると安心できるケースについてご紹介しましょう。
複数のトラブルに幅広く対応してもらえる
会社では、自社製品の欠陥による損害賠償請求や、消費者からのクレーム、従業員への対応など、同時進行で複数のトラブルに悩まされることがあります。
事案ごとに一般の弁護士に依頼をした場合、その都度費用が発生するだけでなく、時間や人材も確保しなければならず、経営以外にも着手すべき問題が多く出てきてしまいます。
事案がいくつかあるなかでも、顧問弁護士であれば幅広く対応してくれます。
いつどのようなトラブルが起きるかわからないなか、顧問弁護士がいればまとめて相談できるので安心です。
契約関係の手続きにも速やかに対応してもらえる
顧問弁護士がいると、契約関係の手続きが必要なときにもスピーディーに対応してもらえます。
契約の度に新たに弁護士に相談する必要がないので、時間をかけずに契約関係の手続きを進めていくことができます。
契約関係の手続きが必要なとき法律に詳しい顧問弁護士を交えて解決していくことで、迅速かつ正しく手順を進めていくことができるでしょう。
この正確性とスピード感が、会社の信頼度を高めていくことにも繋がります。
契約の手続き関連に社内のリソースを使わなくて良い分リソースを有用に使うことができるので、その結果、大きなビジネスチャンスを手に入れられる可能性も高いでしょう。
会社にとって顧問弁護士は安心できる存在！自社に合う顧問弁護士を選んでみよう
顧問弁護士は、会社にとって安心できる存在です。
法務に関する様々な業務を任せることができるので、経営者は会社の業務に専念できます。
トラブルに応じて法律に詳しい顧問弁護士が対応することで、確実・迅速に解決できることは大きな魅力です。
会社の信用度を高めるためにも、自社がより成長していくためにも顧問弁護士と契約する意義は大きいといえます。
顧問弁護士の選び方を押さえて、自社に合う顧問弁護士を見つけてみましょう。
顧問弁護士をお探しなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
- 西横堀総合法律事務所
- 〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−２２ 肥後橋プラザビル 10F
- 電話番号：06-4300-5725
- 営業時間：平日8:30～17:30
- URL：https://nishiyokobori-lawoffice.jp/
