思わぬときに遭う交通事故、場合によっては命を落とすこともあり、怪我一つとっても後遺症が残る恐れがあります。
交通事故の際、示談金と慰謝料という言葉を耳にすることがありますが、みなさんは両者の違いについてご存知でしょうか？
遭わないのが一番である交通事故ですが、もしものときに冷静かつ正しく対処できるよう、今回は示談金と慰謝料について詳しく見ていきます。
さらに、示談交渉をスムーズに進める方法についてもご紹介しましょう。
Contents
交通事故の示談金とは？慰謝料との違いについて
交通事故は、発生した後の処理が大変です。
病院に行ったり相手方や保険会社の人と話したり、ひと段落するまでかなりの気力と体力を使います。
その処理をしていく際に出てくる言葉に、示談金や慰謝料が挙げられます。
この2つ、何が違うの？一緒なのでは？と思いがちですが、適切に対処できるよう違いについて理解しておきましょう。
交通事故の示談金について
示談金の話をする前に、まずは示談とはどのようなことなのかを説明します。
示談とは、交通事故の当事者が話し合って解決するという意味を指します。
お互いに話し合って自分たちでうまく解決することを目標とし、相手がどのような人かによって流れは大きく変わってくるのが事実です。
実際には、加害者が加入している保険会社と示談交渉を行なうことが多くなっています。
たとえば、両者の主張が行き違っているなか、話し合いをしていくらで決着をつけようと話が決まれば、それで示談成立となり、示談金を支払う流れになります。
ほとんどの交通事故において、示談で解決しているというのも現状です。
この示談金は、交通事故の被害者のすべての損害を金額に換算し、加害者も納得した金額ということになります。
そして、示談金のなかに治療費や入院費などが含まれており、精神的な苦痛を伴ったことも加味して金額にした慰謝料も含まれるのです。
つまり、示談金は交通事故の被害者に対して支払うべき様々な費用が含まれており、そのなかに慰謝料が含まれるというわけです。
もう少し詳しく、示談金にはどのようなものが含まれるのか見ていきましょう。
治療費
交通事故により怪我をし、治療を受けた場合に発生する費用になります。
示談金に含まれるもののなかで最初に発生するものと思って良いでしょう。
被害者に過失がない場合、保険会社が病院側に直接治療費を支払ってくれることが多いです。
通院交通費
病院に通う際、かかった交通費のことを指します。
自家用車で通った場合はガソリン代、電車やバスなどを使った場合は運賃が、通院交通費に該当します。
休業損害
事故によって怪我を負い、仕事を休まなければならなくなった、そんなときに発生するのが休業損害です。
仕事を休んでいる間に得られなかった収入のことを指しています。
傷害慰謝料(入通院慰謝料)
事故で怪我を負い入院や通院をすることになった、そんなとき身体面だけでなく精神的にも大きな苦痛を伴うでしょう。
それに対する保障が、傷害慰謝料になります。
後遺障害慰謝料
交通事故によって後遺障害が残ってしまったということも珍しくありません。
日常生活が一変し、被害者にとってはつらい日々が続く恐れもあります。
そのときの精神的・身体的苦痛も計り知れないものでしょう。
その苦痛に対しての保障が、後遺障害慰謝料となっています。
逸失利益
交通事故の後に治療を受けたけれど後遺障害が残ってしまった、今までの仕事ができなくなり収入が減ってしまう、そのようなこともあるでしょう。
その減ってしまった収入分を支払うというのが、逸失利益です。
逸失利益は、被害者が亡くなった場合にも、生きていれば得られるはずであった収入として支払われます。
死亡慰謝料
被害者が亡くなった場合に支払われるのが、死亡慰謝料です。
この死亡慰謝料のなかには、被害者本人に対してと遺族に対しての慰謝料が含まれます。
上記以外にも、示談のなかに含まれる損害はあります。
事故の状況によって、示談の内容も異なってくるというわけです。
交通事故の慰謝料について
交通事故の際の慰謝料は、どんな事故の際にも発生するとは限りません。
基本的には人身事故のみに発生するものであり、物損事故の場合は認められていません。
あくまでも、相手のことを気遣っているという思いをお金に表したものが慰謝料なのです。
この慰謝料にも実は種類があり、交通事故においては入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。
交通事故から示談にいたるまでの流れとは
交通事故が起きたら、加害者・被害者との間で示談をする必要があります。
では、示談はどのような流れで行なわれるのでしょうか？
交通事故から示談にいたるまでの流れについて確認しておきましょう。
交通事故が発生
交通事故が発生した瞬間は、何が起きたのかわからず、混乱してしまうことも多いです。
そんななか、まずは落ち着いて警察に連絡しましょう。
警察に連絡をしておくことで、示談への流れもよりスムーズになります。
事故状況の記録をする
示談を進めていくとき被害者と加害者との間でトラブルになりやすいのが、それぞれの責任の割合です。
一方的にぶつかってこられたか、お互いに過失があったかによって、示談の内容にも違いが出てきます。
そこで、事故状況をきちんと記録するようにしましょう。
メモ帳にどんな状況であったかを詳しく書いておき、スマホで写真を残しておく方法も良いです。
揉めることなくできるだけ穏便に示談を進めるためにも、事故状況はしっかり残しておきましょう。
加害者の連絡先を確認
交通事故は、ひき逃げというひどい内容のものもあります。
加害者が誰であるか分からなくなってしまわないよう、事故が起きた際に連絡先を尋ねておきましょう。
その際、氏名や住所についても確認しておくと、より安心です。
また、車のナンバーや車種をメモしておくのも良いです。
自分が加入している保険会社に連絡する
次に、自身が加入している保険会社に連絡をします。
できる限りの保障を受けるためにも、保険会社に報告することが大切です。
通院
交通事故に遭ってしまい直後の処理が終わったら、できるだけ早く病院に行きましょう。
そのとき身体に症状が現れていなくても、あとになって気になるところや不調が現れる恐れがあります。
本当に交通事故が原因での不調なのかがはっきりわからなくなってしまうため、事故後は速やかに病院に行くべきです。
症状固定
事故後病院に通いながら治療を受けてしばらく経つと、症状固定という段階が訪れます。
この症状固定とは、これ以上治療をしても改善が見込めないといった状態を指します。
この段階で交通事故における治療はいったん終了したということになり、それまで通院してきた分の治療費を保険会社に支払ってもらうという流れになります。
示談交渉
治療終了、また後遺障害が残ってしまい後遺障害等級の認定を受けたあと、示談交渉に移ります。
加害者と被害者が直接やりとりすることはほとんどなく、被害者と加害者が加入している保険会社との話し合いとなります。
保険会社側から具体的な金額を提示されることが多く、それに対して納得できるかどうかで流れは変わってくると思っておきましょう。
被害者にとって有利ではない条件を提示される場合もあるので、一つひとつ慎重に進めていく必要があります。
示談成立
保険会社と話し合い、示談の内容や示談金に納得できたら、ここで示談成立となります。
示談が成立したら、次に示談書の作成を行ない文書に残すことで内容を明確にします。
示談が成立したら、原則として内容を覆すことはできません。
後日追加で示談金の請求をすることもできないため、細かい部分にも注目しながら示談成立を行なうことが大切です。
示談交渉をスムーズに進めるコツ
交通事故の示談は、お互いが納得する形でできるだけスムーズに進めたいものです。
そこで、長引かせることなくスムーズに示談を進めるためのコツについてご紹介します。
交通事故の損害賠償に対する内容や金額を理解しておく
いきなり発生する交通事故、損害賠償についての知識を得ているかどうかでその後の示談の進み具合が大きく変わってきます。
関連書籍などを参考に示談に含まれる内容、損害賠償の具体的な金額などをあらかじめ確認しておきましょう。
そのうえで保険会社とのやり取りになったとき、妥当な金額であるかどうかを判断することができます。
ここで押さえておきたいことは、交通事故の示談金（特に慰謝料）は弁護士が介入するかしないかで大きく異なるということです。
弁護士が介入した場合の方が大きな金額を請求できる場合がほとんどです。
冷静かつ適切に保険会社に対応する
被害者は、保険会社を通じて加害者側に損害賠償を支払ってもらいます。
保険会社はあらかじめ社内で決められた金額を、事故の状況と照らし合わせて提示してきます。
このとき、思っていたような金額と違っているからといって感情的になっては意味がありません。
冷静かつ適切に保険会社に対応し、納得のいく形で示談交渉が終えられるようにしましょう。
しかし、事故にあって入通院をしていて仕事もままならない、そんな状態で相手方の保険会社からの対応に追われることはストレスです。
そのようなときには、弁護士に相談してみるのもいいでしょう。
弁護士に相談する
示談交渉をスムーズに進めるためには、弁護士に相談する方法もあります。
自身と代わって弁護士が保険会社とやり取りをしてくれるので、すべてお任せすることができます。
さらに、先ほども述べたように、弁護士に相談することで示談金の増額が期待できるのもポイントです。
弁護士が目安とする裁判所基準の金額の方が保険会社が提示してくる金額より高くなっているため、弁護士に相談することで示談金の増額も可能となっているのです。
示談に対する疑問についてお答えします
交通事故のときの示談は、できるだけスムーズかつ納得のいく金額で決着をつけたいというのが被害者の理想といえるでしょう。
そんななか、いざ示談となったときにこれはどうしたらいいの？といった事例にも遭遇します。
そこで、示談に関するよくある疑問についてまとめてみました。
示談書ってどうやって書くの？
示談はお互いが話し合って解決するという内容ですが、証拠として残すため示談書を作成しておくべきです。
その際、示談書ってどうやって書くの？といった問題にぶつかるでしょう。
最近は、インターネットで調べると、示談書のテンプレートが見つかります。
これを活用して、必要事項を記入していくことで比較的簡単に示談書が作成できるでしょう。
示談書には、事故状況や原因、示談の内容、当事者を2名など、記載する欄はシンプルに作られています。
事故状況を漏らさず、細かいことも丁寧に記載するようにしましょう。
賠償金額や支払い期日、支払い方法などについては保険会社と話し合った結果をまとめると良いです。
さらに、作成した示談書を法的な拘束力のあるものとするため、公正証書にしておくことも可能です。
示談が成立したと思ってもその後何が起きるかわからないので、念のため公正証書を作っておくと安心です。
公正証書にするには、加害者と被害者が一緒に公証役場に向かい手続きを行ないます。
しかし、交通事故の大半は、保険会社が介入していますので、保険会社が示談書（免責証書）というものを用意してくれます。
加害者と被害者のどちらかが納得できなかったらどうする？
保険会社も交えて話し合っていく示談金、加害者か被害者のどちらかが納得できないと次に進みません。
被害者にとっては提示された示談金に納得できない、加害者にとっては過失の割合に納得がいかない・・・とそれぞれが思うものはあるでしょう。
そんなときは、早めに弁護士に相談するのが良いです。
専門的な知識を活かし、双方が納得する形で保険会社とのやり取りを進めてくれます。
交通事故の示談金や慰謝料に関して実績のある弁護士に依頼することで困っている点について相談でき、弁護士が代理人として手続きを進めてくれるので安心です。
示談金支払い方法は？いくらぐらい支払ってもらえる？
示談金について無事内容が決まったら、支払い方法や支払い期限についても確認しておきたいです。
さらに、実際のところいくらぐらい受け取れるのかという額面も気になるところでしょう。
まず、示談金の支払い方法について見ていきます。
支払いは、基本的に銀行振り込みになっており、一括払いが原則です。
示談書に記載されている被害者が記入した銀行口座へ支払われます。
実際のところいくら受け取れるのかという額面も気になるでしょう。
適切な金額を受け取るためにも、示談金の相場を理解し、話を進めていくことが大切です。
示談金がいくら受け取れるかという問題は、交通事故の内容や被害者の怪我の状況によってケースが異なるため、はっきりと〇〇円ですと断定することは難しいです。
インターネット上で公開されている計算ツールを使って計算してみたり、示談金について書かれている本を参考に金額を出してみる他、弁護士に依頼してすべてをお任せする方法があります。
弁護士に相談すると示談金を多く受け取れる可能性があるので、弁護士費用も考慮しながら検討してみましょう。
また、弁護士費用はご自身の加入している弁護士特約という保険で賄える場合が増えています。
一度自身の加入する保険会社に「弁護士特約使えますか？」と聞いてみるとよいでしょう。
自身で示談交渉を行なうことも可能！そのメリットとデメリットとは？
示談交渉は、被害者と保険会社とのやり取りのなかで話し合いが進んでいくことが多いです。
そんななか、弁護士に相談せず、自身で示談交渉を行なうことも可能です。
では、そのメリットとデメリットについてまとめておきましょう。
自身で示談交渉を行なうメリット
自身で示談交渉を行なうと、こんなメリットがあります。
- お金がかからない
弁護士に支払う費用が発生しないため、出費を抑えることができます。
示談でしっかりと賠償金を受け取りたいけれど弁護士費用がたくさんかかるのはちょっと・・・というときは、自身で進めていくことでお金をかけずに示談交渉を行なえるのです。
しかし、交通事故の示談について多くの実績を持つ弁護士に依頼する方が、有利に進められるという現状もあります。
弁護士特約という保険もあり、それがあれば弁護士費用も賄えます。
また、先ほどから申し上げている通り、弁護士に依頼すると、慰謝料の算出基準が変わる為、そのほとんどの場合で示談金が増額されます。
特に大きな事故であれば、場合によっては弁護士特約がなくとも、弁護士に依頼した方が断然受け取る金額が大きくなります。
自身で示談交渉を行なうデメリット
自身で示談交渉を行なう場合、デメリットも生じてくるので念頭に置いておきましょう。
- 不利に働いてしまうことがある
- 相手の主張を適切に判断できない
- クレーマー扱いされてしまうことも
- 低い示談額となりやすい
自身で示談交渉を行なうとなったら、相手は加害者の保険会社になります。
保険会社は様々な件に対応しており、ケースによってどんな方法がベストかを把握しています。
一方、被害者側である自分は交通事故や示談に詳しいという人はあまりいないでしょう。
そのため、物事が不利に働いてしまう恐れがあります。
また、相手が主張してくる金額が妥当なのか、専門的な知識を持っていないと判断することができません。
さらには、つい感情的になってしまいクレーマーとして扱われてしまうこともあります。
メリットだけでなく、デメリットもつきものであると理解しておきましょう。
さらに、そもそも弁護士をつけないと、低い金額の慰謝料の基準が適用されてしまいますので、弁護士に依頼するよりも低い示談額となりやすいです。
交通事故の示談金、慰謝料との違いを理解して適切な金額を受け取れるようにしよう
交通事故は、一件一件状況が異なり、被害者の怪我の状況も違います。
示談を行なう流れ、示談金とは何か、慰謝料との違いについてなどを理解し、納得のいく示談金を受け取れるようにしましょう。
その際、弁護士に相談すると強い味方になってくれます。
示談に関してお困りの場合は、ぜひ弁護士にもご相談ください。
交通事故に関することなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を
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