法律に関するコラム

専業主婦だけど親権を手に入れたい!離婚で子供の親権獲得に必要な準備を解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
専業主婦の親権獲得のことでお困りごとがございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

専業主婦と親権

夫婦で離婚を決意した、自身は専業主婦だけど子供の親権を得たい、そういったケースもあります。
そんなとき、専業主婦だと親権を獲得できないのかな?と不安に感じてしまうこともあるでしょう。
今回は、専業主婦であっても親権を獲得することができるのか、また親権を得るためにどんな準備をすれば良いのかという点について、詳しく解説します。

 

親権について

子供の親権

専業主婦だけど親権を手に入れたい、そう考えるとき、まずは親権についての理解を深めておくことが大切です。

 

親権には主に2つの権利が含まれている

親権と聞くと、子供と一緒に暮らす権利というイメージを抱く人が多いかもしれません。
実はこの親権には大きく2つの権利が含まれており、それぞれの意味をしっかり確認しておきたいです。

財産管理権 子供の財産を管理する権利のことです。
子供の預貯金などを管理し、子供の財産にかかわる法律行為に同意するというのが、財産管理権の内容となっています。
身上監護権 子供と一緒に暮らし世話をする、教育やしつけを行なうことを指します。
内容は幅広く、子供の住む場所を決めたり、職業の許可を行なったりと、子供の生活に関する様々な部分に関わってきます。

主に2つが挙げられる親権ですが、場合によっては親権と監護権を切り離し、別々に決定することがあります。
親権者は父親、監護権は母親といったケースもあり、仕事上子供の世話をするのが難しいなど、それぞれの状況に応じて分けることがあるのです。

【合わせて読みたい記事】

親権を持つ意味とは?メリットとデメリットを解説

 

専業主婦は親権を手に入れることができる?

親権をめぐっては、ただ子供のそばにいたいという思いだけでなく、子供と一緒に生活していけるかどうかという経済的な問題も発生してきます。
そんななか、専業主婦の場合は不利になってしまうのではと感じてしまうでしょう。
では、専業主婦は親権を手に入れることができるのでしょうか?

 

専業主婦も親権者になれる

結論から述べると、専業主婦であっても親権者になることはできます。
現状でみると、ほとんどのケースにおいて母親が親権者になっており、このなかには専業主婦である母親も含まれています。
特に子供が幼い場合、母親の存在が欠かせないため、親権者が母親になることが多いです。
裁判所で話し合いや手続きが行なわれる際にも、子供にとってふさわしい親が親権者として決定されます。
経済力が大事なのでは?という疑問が出てきますが、夫婦が離婚し、どちらが子供の親権を持つことになっても、父母の両方が子供を養育する義務があります。

 

専業主婦が親権を得るためのポイントとは

専業主婦で親権を持つ母親

専業主婦だけど子供の親権を獲得したいと考えるとき、無事に獲得するためのポイントについて知っておくことも大事です。
調停や裁判にて有利に進められるよう、親権を得るためのポイントをご紹介しましょう。

 

監護実績

離婚で子供の親権を決めていくとき、これまでの監護実績が大きな判断基準となります。
このとき、専業主婦である母親が主に子供の世話をしてきたという場合、親権を獲得しやすくなります。
子供が問題なく生活できていることが大事であり、また子供が幼い場合は母親の存在が欠かせません。
いつも子供と一緒に過ごしてきたということを証明するためのものが、監護実績です。

【合わせて読みたい記事】

監護権と親権の違いとは?監護権を取るためのポイントを解説

 

子供への愛情、子供の思いもしっかり理解する

親権を決めるとき、子供への愛情、そして子供自身の思いを考えることがとても大切です。
これまで子供とどのように関わってきたか、子供第一で過ごしてきたかという親の行動は、離婚後の子供との生活にも大きく関係してきます。
そして、子供の思いも理解するように努めましょう。
幼い子供の場合は判断が難しいですが、小学生頃になると自分の気持ちを伝えられるようになります。
子供の気持ちを理解したうえでどんな方法がベストなのかを、慎重に考えていきましょう。

 

離婚後の生活環境について計画を立てておく

専業主婦だけど親権を獲得したいとき、離婚後の生活環境がきちんと成り立つかという点も大きなポイントとなります。
専業主婦で収入がない場合、生活費を工面する必要が出てきます。
住居費や光熱費、食費、子供の養育費など、月々にかかる費用を計算し、生活設計を立てておきましょう。
その際、子供の世話もきちんとできる、自身が無理なときは助けを借りることができるという点も考えながら計画を立ててみてください。

 

専業主婦で親権を獲得できない例

親権が父親に渡る

専業主婦であっても子供の親権を得ることができ、実際には母親に親権がわたるケースがほとんどです。
しかし、なかには母親が親権を獲得できなかったという事例もあるため、参考までに確認しておきましょう。

 

すでに子供と別居している

離婚調停や裁判で親権を決めていく際、子供にとって最善の環境を考えて判断していきます。
そのため、離婚の前から子供と別居している場合、親権獲得において不利になってしまうので注意しましょう。
同居の親を優先するという考えが親権を決めるときに重要となってくるからです。
なぜ子供と一緒に暮らしていないのか、離婚後子供が安心して暮らせる場所はどこにあるかという点を考えたとき、不利に働いてしまうのです。

 

母親が虐待をしていた

母親が子供に対して虐待をしていた場合も、親権を獲得するのは難しいです。
専業主婦だからという点ではなく、子供にとって危険が伴う、親権者としてふさわしくないと判断されてしまうからです。

 

母親の心身に不調がある

専業主婦であっても親権を得ることはできますが、母親の心身に不調があるときには親権が認められない可能性が出てきます。
子供の世話をする際に支障が出てしまうと判断されるためです。
子供にとってどちらが親権者にふさわしいかを話し合っていく際に、心身に不調があるというのはマイナスになってしまうのです。

 

専業主婦が親権を獲得するために準備しておきたいこと

離婚後の新居探し

専業主婦であっても親権は獲得できるという点から、子供と離れたくないので念入りに準備をして親権獲得に挑みたいと考える母親も多いでしょう。
確実に親権を得るためには、調停や裁判へと進んでいく前に準備しておくべきことがあります。
その内容について理解し、親権獲得のために物事を進めていきましょう。

 

必要なお金を計算し、準備しておく

離婚を考えている、子供の親権は自分が持ちたい、そう考えているとき、専業主婦にとっては離婚から子供と生活を始めていくためにお金が必要になります。
そこで、どれぐらいのお金が必要になるのかを大まかに計算し、準備しておくようにしましょう。
全体でいくらぐらい必要かということだけでなく、余裕を持って準備しておくのがおすすめです。
離婚の際にかかる費用、別居する際の住居費や生活費、子供の養育費などを計算してみましょう。
何から計算すれば良いかわからないというときは、現在の月々の生活費を参考にすると目安を出すことができます。
いくらぐらいのお金が必要かわかったら、次はその金額を用意する段階に移ります。
自身の口座の預金を確認したり、少しずつ節約をしてお金を貯めておくのも良いでしょう。まとまったお金が必要なときは、実家に相談するということも視野に入れておくと安心できるはずです。

 

離婚後の住居を決めておく

離婚後は、子供と一緒に住むための住居が必要となります。
不動産屋で物件を探しておくことで、離婚後にできるだけ早く新居に引っ越すことができるでしょう。
すぐに引っ越しができない場合は、実家でお世話になるという方法もあります。
自身の両親と一緒に暮らすなかで、子供のお世話に協力してもらえたり、貯金を殖やしていくことも可能です。

 

自身の仕事を探す

子供に不安な思いをさせることなく過ごすため、専業主婦から仕事を探して始めるということも必要になります。
自身の収入によって生活をやりくりしなければならないので、早めに仕事を探して始めておくのが良いでしょう。
子供がいても安心して働ける職場を見つけ、長く働き続けることができるようにしておくと、生活の面でも安定してきます。

 

子供の預け先を確保する

専業主婦として子供と一緒に過ごしてきたなか、離婚後は子供を保育園などに預けて自身が働くことになります。
そこで、子供の保育園や幼稚園、学童保育などの情報についても事前に集めておくと安心です。
急なときに子供を見てもらえる人を見つけておくことも大切です。
シッターや自身の両親など、どのような人に手助けしてもらえるかを考えてみましょう。

 

専業主婦だけど親権を得たい、そんなときは弁護士にもご相談ください

離婚相談にのる弁護士

離婚が決まり子供の親権について考えるときが来た、専業主婦だけど親権を獲得して子供と一緒に過ごしたい、そう考えるときは様々な事例を参考に必要なものを準備していくことが大切になります。
準備すべきもの、離婚までの流れなどを把握し、調停にて冷静に判断し交渉するという点では、弁護士がサポートできる部分も多いです。
話し合いや今後の生活を見据えたうえでの交渉を行なうことが可能です。
また、相手による不倫やDVが原因での離婚は、相手に慰謝料を請求することができます。
その場合にも弁護士に相談してもらうことで、納得のいく慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。
離婚や親権についてお悩みの方は、ぜひ気軽にご相談ください。

 

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