法律に関するコラム

監護権と親権の違いとは?監護権を取るためのポイントを解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
監護権のことでお困りごとがございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

監護権を持つ母親

夫婦が離婚するとなり、子供がいた場合、どちらが親権を持つかという協議に進みます。
子供の意思を尊重しながら夫婦、調停委員、裁判官などと話し合い決めていくことになります。
離婚協議の際には親権という言葉を耳にすることが多いですが、親権とは別に監護権と呼ばれる権利もあるのをご存知ですか?
今回は親権と監護権の違いについて、また監護権を取得するためのポイントなどについてまとめました。
親権と監護権は分けることも可能なので、その点についても触れていきます。

 

親権と監護権の違いとは?

親権と監護権、いまいち違いがわからない、なぜ別の呼び方がされているの?と疑問に感じる人も多いでしょう。
そこでまずは、親権と監護権の違いについて詳しく見ていきましょう。

 

親権について

離婚と親権

親権とは、未成年の子供の監護や養育を行なう権利です。
子供の財産を管理したり世話をしたり、子供の代わりに法律行為を行なうことができる権利を指しています。
この親権は財産管理権と監護権との2つに分けることができます。
それぞれの内容を見ると、以下のようになっています。

  • 財産管理権・・・子供の財産を管理、また法律行為の同意権を持つ
  • 監護権・・・身辺行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権などが含まれる

財産管理権や監護権など子供を育てていくうえで関係してくる権利をまとめたものが、親権なのです。

 

監護権について

続いて、監護権について見ていきましょう。
前述したとおり、監護権は親権の中に含まれる権利の一つです。
子供と一緒に生活をしながら、世話や教育を行なう親だからこそ持てる権利ともいえるでしょう。
基本的には親権者となった親が監護権を持つということになります。
親権者と監護権者が一緒であることが、子供にとっては理想的であると考えられているからです。
しかし、例外もあるのが事実で、この点については次の項目で詳しく解説していきましょう。

 

親権と監護権を分ける場合について

監護権を持つ父親

親権者が子供の世話をすることができない場合や監護権者としてふさわしくないと判断された場合には、親権者と監護権者とが分かれることもあります。
家庭によってケースは様々ですが、いくつかの例を取り上げてみましょう。

  • 財産管理は経済力のある父親が適任だが子供が幼いので母親の存在が必要
  • 親権者がなかなか決まらず子供の負担になってしまう
  • 親権者が仕事の都合で家を空けることが多いので、子供の世話ができない

上記のような例では、親権と監護権とを分けることができます。
この他にも家庭ごとに事情があるのも現状で、子供にとってどの方法がベストなのかを考えながら話し合っていくことが大切です。

 

親権と監護権を分けることで生じるメリット・デメリット

親権と監護権は、家庭の状況によって分けることが可能です。
では、この2つを分けることでどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
良いところと悪いところを知り、子供のことを第一に考えながら結論を出してみましょう。

 

親権と監護権を分けるメリット

まずは、親権と監護権を分けることで得られるメリットについて考えてみましょう。
主に、以下のようなメリットが挙げられます。

 

離婚の話し合いがスムーズに進みやすくなる

夫婦が離婚するとなったとき、どちらが子供を引き取って育てるかという親権問題で衝突が起こりやすいです。
双方が譲らないときは、話し合いがなかなか進みません。
そんなとき親権と監護権を分けるという方法を選ぶことで、両者が納得する結果に導ける可能性が高まります。
どうにも話し合いが進まない、お互い一歩も譲らないというときは、親権と監護権を分けることができるのです。

 

子供に安心感を与えられる

離婚は、親の問題だけでなく子供にも大きな影響を与えることになります。
いきなりどちらか一方の親と住むことになり、もう片方の親とは会えなくなる・・・そんな生活が待っている子供の気持ちを考えると、不安でいっぱいになるでしょう。
その点、親権と監護権を分けておくと、離婚はしてもどちらの親ともつながりがあると感じられるようになります。
子供に安心感を与えることができる方法でもあるといえるでしょう。

 

親権と監護権を分けるデメリット

子どもの通帳

親権と監護権を分けるメリットの次に、デメリットについて見てみましょう。
デメリットも少なからずあるので、離婚の際に細かい部分にも注意しながら話し合いを進めていくのが理想です。
両親のそれぞれが権利を持つことで協議が無事に終わるのは、望ましいことでありながら、現実ではちょっと困ったなという場面に直面するケースもあるので気を付けましょう。
たとえば、以下のようなとき、親権と監護権が分かれている関係で不便に感じてしまいます。

  • 子供名義の通帳をつくるとき
  • 進学などでアパートを借りるとき
  • 携帯電話を契約するとき
  • 子供の戸籍や姓の変更をしたいとき
  • 子供が交通事故に遭い手術が必要になったとき
  • 子供と苗字が異なってしまう

日常生活のふとしたときに、親権者の同意が必要になるのです。
監護権を持つ親は、いつも子供がそばにいて一緒に生活できるので満足できますが、上記のような場合には親権者に尋ねなければならないのです。
連絡しづらい、あまり話したくない・・・など事情も一人ひとり異なるはずなので、親権と監護権を分ける場合はデメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

 

監護権者はどうやって決まるの?

監護権者は、まずは夫婦で話し合って決めていきます。
それでも話がまとまらない場合、調停委員や裁判官の力を借りて決めていくという流れです。
親権者の指定と同じ手順で、監護権者指定手続きを進めることができます。
この話し合いを進めていくなかで、どちらが監護権者としてふさわしいか第三者に判断してもらうことになります。

これまで子供とどのように関わってきたか、子供に対する愛情はどれほどか、住宅環境や家事などの心配はないか、子育てを手伝ってくれる人が周りにいるか・・・など様々なポイントに注目しながら決定していきます。
そのなかで、子供の気持ちにも耳を傾けていくのが大切です。
特に子供が10歳以上の場合、自分の思いを伝えられるようになっている年齢なので、子供の気持ちを反映できるような結果に導いていきたいです。

 

監護権を獲得するためにはどうすればいい?

子どもの親権

通常同一にするのが望ましいものの、離婚のケースによって分けることもできる親権と監護権、子供を渡したくないと感じる親にとっては監護権を取得したいと考えるでしょう。
そばで子供の成長を見守りつつ育てていくことができる権利なので、子供を持つ親にとってはとても重要なものです。

では、この監護権を獲得するためにはどうすれば良いのでしょうか?
離婚時の話し合いや調停などがスムーズに進むよう、また無事に監護権を取得できるよう、いくつかのポイントをご紹介します。

 

監護の実績

監護権を取得する場合、これまで子供とどのように関わってきたかという点が重要視されます。
まだ子供が小さい場合、自分一人では身の回りのことができません。
子供が中高生であっても、食事や洗濯などは親がすることが多いです。
そのような衣食住に関しては、親のサポートが欠かせません。
そこで、どれだけ親が関わってきたか、日々子供と向き合ってきたかというポイントについて証明していく必要があります。
夫婦で主張が対立する場合も多いため、保育園の連絡帳など証拠となるようなものをもって正当に判断していくという流れになります。

 

現在の監護状況

これまでの監護の実績だけでなく、今現在の監護状況についても確認していきます。
これは家庭裁判所の調査官が家庭訪問し、様子を見たうえで判断するという流れになっています。
室内の環境や子供の様子などを見て、監護権者としてふさわしいか決めていくというわけです。
監護権を取得したい、今現在子供と一緒に暮らしているという人は、子供を育てていくことができるという姿勢や態度を示すことが大切です。

 

子供の意思

子供が15歳以上である場合、裁判者は子供自身に気持ちを尋ねなければいけません。
子供がどのように考えているのかを聞き取り、その意思を反映できるよう監護権者を決定していきます。
15歳以上といわず、10歳以上にもなると子供は自分の思いを伝えられるようになるため、誰と一緒に暮らしたいか、悩んでいることはないかなど子供の気持ちに寄り添いながら、監護権者にふさわしいのは両親のどちらかを判断していきます。

 

面会交流に積極的かどうか

離婚を決意した夫婦にとって、今後会うことや子供を会わせることには抵抗を感じるでしょう。
しかし、子供がすくすくと成長していくためには、両親の存在が欠かせません。
裁判所側も、面会交流には積極的です。
そんななか、相手に会わせるのはいやだ、子供に悪影響だ、などとあいまいな理由で反対をすると、監護権獲得においても不利に働いてしまいます。
夫婦にとっては離婚後会うのは気まずいものですが、子供の成長を考えると必要であるということを理解しておきましょう。

 

信頼できる弁護士に相談する

どうしても監護権が欲しい、調停や裁判で不利になってしまうのは避けたいと考えるときは、信頼できる弁護士に相談する方法もあります。
経験豊富な弁護士であれば、監護権と親権についての問題にも詳しく、いろいろなケースを見てきています。

その経験をもとに、有利に進めてくれるため安心して任せることができるでしょう。
有利となる情報をまとめたり、証拠となる物の用意にも精通しているので、スムーズに監護権を取得したいというときに心強いです。
実績豊富で離婚問題を多く担当している弁護士に相談すると、協議を優位に進めることができるでしょう。

 

親権と監護権について理解し、子供がすくすく育つ環境を整えよう

子どもの親権の行方

監護権は、親権の中に含まれる権利の一つであり、子供のそばにいられる権利ともいえます。
親権と監護権は通常同じ親にわたる場合が多いですが、ケースによっては分かれることもあり、子供の意思を尊重しながら最善の方法を導き出すことが何よりも大切です。

大人の事情がもつれてしまいがちな親権問題、実際の生活状況を細かく整理しながら、どちらがより子供の世話をすることに適しているか判断してもらいましょう。
日ごろから子供とどれだけ接しているかも重要なポイントとなるので、子供との時間も大切にしながら過ごしてみてください。

監護権と親権のことなら大阪の弁護士「西横堀総合法律事務所」へご相談を

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