遺言・遺産相続|遺産相続のことなら西横堀総合法律事務所

相続で子ども達が揉めないように…
相続トラブルが発生している…
相続に関する法律の専門的サポート

相続の問題は、親族間の人間関係に大きく影響してくる場合が多いです。
仲の良かった兄弟姉妹が、両親という鎹を亡くし、遺産分割協議に直面し、険悪な関係になってしまうことも少なくありません。
また親族間の感情的な縺れから、遺産分割協議がまとまらないケースも多々あるでしょう。
相続の問題に関する弁護士の関わり方は様々です。
一部の相続人が被相続人の預金を無断で引き出していたり、
相続人間で感情的対立が芽生えるなど紛争が生じて遺産分割協議がまとまらない場合、
紛争は顕在化していないが紛争を未然に防ぐために当事者でない第三者的立場である弁護士が介入して
遺産分割を適正に行う場合などがあります。相続が発生した際には、お気軽にご相談くださいませ。

また、紛争が生じないように、生前の相続対策を行うことを推奨しております。
「『うちの子どもは仲がいいから大丈夫』『資産が少ないからこれくらいではうちの子どもは揉めないだろう』と生前親は言っていたんですが…」と、
遺産分割協議で紛争となった相談者の方は悲しそうにお話いただくことがあります。
遺言による生前の相続対策を行っておくことは、最後の子孝行にもなります。
当事務所では、税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士等種々の専門家とチームを組み、相続に関わることについてワンストップで対応することが可能です。

遺言・遺産相続で
こんなお悩みありませんか？

遺言書を残したい
連絡が付かない相続人がいる
納得できない遺言書が見つかった

相続税対策をしたい
相続人同士で揉めている
借金を相続せずに放棄したい

相続に関わる手続きの一括対応

当弁護士事務所では、相続に精通した税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士等種々の専門家とチームを組み、ワンストップで相続に関する手続きに対応しております。

生前対策から相続トラブルまで幅広く対応

相続は発生してから対応するのではなく、生前から後々揉めないよう対策しておくに越したことはありません。
当事務所では、相続トラブルはもちろんのこと、生前対策から幅広く対応しております。

ご相談者様に寄り添った丁寧なヒアリングとご提案

ご相談者様の多くは初めての相続や遺産のことで不安なことと思います。
そんなご相談者様の想いに寄り添い、丁寧なヒアリングとご提案を心掛けております。
どうか遠慮なさらず、本音で思いの丈をぶつけてください！

相続サポート

生前対策

遺言書: 弁護士
相続税対策: 税理士
事業承継: 税理士

遺産相続

相続人･相続財産調査: 弁護士
遺産分割協議 遺産分割調停: 弁護士
遺留分侵害額請求: 弁護士
相続放棄: 弁護士

相続税申告･相続手続き

相続税申告 節税対策: 税理士
相続税計算: 税理士
不動産登記名義変更: 司法書士

遺言・遺産相続の
弁護士費用

基本費用

相談料金: 無料（以後30分税込5,500円～）
着手金: 44万円（税込）
報酬金: 44万円（税込）

報酬金（経済的利益を得た場合）

経済的利益

300万円以下の場合
経済的利益の17.6％（税込）

300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の11％+19.8万円（税込）

3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6％+151.8万円（税込）

3億円を超える場合
経済的利益の4.4％+811.8万円（税込）

※ 実費は、依頼者のご負担となります。

遺言・遺産相続での主な実績

大阪市60代女性：遺産分割協議

被相続人との関係: 次男
相続人: 依頼者、兄
相続財産: 土地建物5000万円相当・預金5000万円

ご利用の流れ

相談予約

メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
面談

代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
検討

その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。
依頼

じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。

遺言・遺産相続で
よくあるご質問

まず相談だけでも乗ってもらえますか？

もちろんです！
まずはお気軽にご相談ください。

相談したことが人に知られる心配はありませんか？

弁護士には「守秘義務」というものが課されていますので、ご相談やご依頼内容など、外部に漏らすことは一切ございませんので、ご安心ください。

相続発生後の主な手続きの期限はどのくらいですか？

速やかに	金融機関での相続手続き公共料金等の各種契約の名義変更や解約障害者手帳の返還行政への返納
7日以内	死亡届・死体火葬許可申請 ※在職中に家族が亡くなった場合
10日以内	年金受給権者死亡届
14日以内	健康保険証の返却・資格喪失届・葬祭費・埋葬料介護保険被保険者証の返却・介護保険資格喪失届世帯主変更届・児童扶養手当
1ヵ月以内	廃業・承継未支給失業等給付請求書 ※個人事業主の場合
3ヵ月以内	遺言書の有無確認・遺言書の検認・遺言調査相続人調査・戸籍収集相続財産調査相続放棄
4ヵ月以内	準確定申告
10ヵ月以内	遺産分割協議相続税申告不動産登記
1年以内	遺留分侵害額請求
2年以内	葬祭費・埋葬料高額療養費制度死亡一時金
3年以内	生命保険金の請求
5年以内	遺族基礎年金遺族厚生年金（+中高齢寡婦年金）寡婦年金労災保険の遺族給付

誰がどのくらいの割合で相続できますか？

配偶者が2分の1、子が2分の1。
子が2人以上の場合は2分の1から均等に分けます。