ネット誹謗中傷・風評被害トラブルから
企業を守る法務サポート
パソコンやスマホの進歩により、インターネット環境に誰しもが身近になった昨今において、
ネット上での誹謗中傷や風評被害トラブルなど、ますます深刻化していると言えます。
また、ITの発展が目まぐるしく、そこで起こるトラブルに対して取り締まるための法律がまだまだ未熟で、
誹謗中傷や風評被害を受けて、どうすれば良いか分からず、泣き寝入りしている事業者様もたくさんいらっしゃいます。
当事務所では、そんな誹謗中傷や風評被害への対応だけでなく、それらを防ぐための予防策まで幅広くサポートしております。
誹謗中傷・風評被害に対してどうすれば良いかわからない、何とかしたいと考えれれている方は、是非ご相談ください。
誹謗中傷で
こんなお悩みありませんか?
- 口コミサイトで悪意ある口コミを書かれた…
- SNS上などで誹謗中傷を受けている…
- 会社に対する営業妨害の書き込みがある…
- 根も葉もない情報が拡散されている…
- 誹謗中傷を受けているけど、匿名でどうすればいいか分からない…
- 口コミの削除を依頼しても対応してもらえない…
ネットの誹謗中傷・風評被害に詳しい法律事務所
だからこそできる手厚いサポート
誹謗中傷削除のための最適な手法のご提案
ネット上での誹謗中傷はご自身で申請することも可能ですが、削除までに膨大な時間がかかったり、想像以上に労力がかかり、業務に支障が出てしまう、また削除できないことが多々あります。
そんな誹謗中傷削除のため、弁護士が最適な手法をご提案し、削除に向けて代理対応します。
誹謗中傷へのけん制対策
誹謗中傷は100%防止することは困難ですが、ホームページなどへ顧問弁護士の表記や誹謗中傷に対する考え、法的処置を取る旨の表記をしておくことで、予防線を敷くことはできます。
誹謗中傷を行う者の大多数は匿名ということで自身が特定される心配はない(訴えられない)と考える傾向にあります。
その考えに対して、けん制をしておくことで、誹謗中傷を未然に防ぐことにも繋がります。
誹謗中傷・風評被害の早期解決に向けた対応
誹謗中傷や風評被害は解決に時間が掛かればかかるほど、取引先や顧客の印象を悪くしてしまいます。
その為、早期解決(削除)が最優先に考えるべき事項と言えるでしょう。
当事務所では早期解決・再発防止のため対策を並行してサポートいたします。
誹謗中傷に関する
弁護士費用
弁護士顧問
- 法務顧問料
- 月額3万3000円(税込)
- 内容
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・法律相談と助言
・契約書や就業規則等の書面チェックおよび作成
・取引先や顧客への対応等
・示談・訴訟等の受任が必要となった場合は弁護士報酬を減額
・他にもご要望があればお申し付けください
弁護士報酬
- 相談料金
- 初回無料
- 着手金
- 33万円(税込)
- 報酬金
- 33万円(税込)
- 報酬金
(経済的利益を得た場合) -
300万円以下の場合
経済的利益の17.6%(税込)300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の11%+19.8万円(税込)3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6%+151.8万円(税込)3億円を超える場合
経済的利益の4.4%+811.8万円(税込)
※ 実費は依頼者様のご負担となります。
ご利用の流れ
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相談予約
メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
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面談
代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
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検討
その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。 -
依頼
じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。
誹謗中傷に関する
よくあるご質問
- まず相談だけでも乗ってもらえますか?
-
もちろんです!
まずはお気軽にご相談ください。 - 削除請求できる書き込みってどいうものですか?
-
代表的なものだと以下のような内容です。
・名誉を毀損する内容
・プライバシーを侵害する内容
・知的財産権を侵害する内容
他、悪意ある内容のものも対処できる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。 - 本人以外でも相談は可能ですか?
- 基本的にはご本人様より、ご相談をお受けしております。
- 匿名の書き込みやコメント欄への書き込みで相手を特定できないのすが、損害賠償請求などはできますか?
-
裁判所に対し仮処分命令の申立てを行うことで、プロバイダーに情報開示を要求します。
そこから、書き込み者本人へ損害賠償請求を行っていきます。 - 誹謗中傷対策業者と弁護士どちらへ依頼する方が良いですか?
- 一概には言えませんが、弁護士は法的に手続きを進めていくため、根本的な解決に繋がることが多いと言えます。