労務問題
企業･経営側に特化した
事業を守る労務の専門的な法務サポート
労働者を雇用する上で、採用から退職までの一連の流れで、労務問題は、どの規模の会社や企業においても、直面する可能性があります。
そういったトラブルに合わないことが、最も好ましいですが、意図せずトラブルに巻き込まれたり、
常識や理屈がまかり通らない、問題社員（いわゆるモンスター社員）というのも存在します。
こういったトラブルに巻き込まれるリスクを減らすため、またトラブルなってしまった場合に、
経営者様に代わり、当事務所の弁護士が、最良のご提案やサポートをいたします。
多忙な経営者様の頼れるパートナーとして、企業のより良い発展のため、全力で併走いたします！
労務問題で
こんなお悩みありませんか？
- 就業規則など労務関係資料を見直したい作成したい…
- 問題社員を懲戒・解雇したい…
- 従業員の横領の疑いがある…
- 労働者と揉めている…
- 問題行動を起こす従業員を何とかしたい…
- 屁理屈ばかりで話しにならない…
企業取引を熟知している法律事務所
だからこそできる手厚いサポート
01
弁護士による問題社員への対処サポート
問題社員に対する、「指導」「懲戒」「退職勧奨」「解雇」など、状況をヒアリングした上で、最適な対処をサポートします。
適切な手順で対策を進めることで、後々揉めるリスクを最小限にすることができます。
02
企業規模に合わせた最適な労務規定の整備
従業員数が10名以上の企業には、就業規則の整備が義務付けられておりますが、少人数で合っても、雇用を行っているならトラブル回避のためには整備しておくに越したことはありません。
当事務所では、企業の規模や業種に合わせて、最適な労務規定をご提案します。
03
迅速な労働紛争･訴訟対応サポート
従業員を雇用している企業において、採用から退職までの過程において、トラブルが生じることもあるでしょう。
企業・従業員間トラブルは、早期解決が好ましいため、万が一の際の紛争や訴訟など、迅速に対応します。
労務問題の
弁護士費用
弁護士顧問
- 法務顧問料
- 月額3万3000円（税込）
- 内容
-
・法律相談と助言
・契約書や就業規則等の書面チェックおよび作成
・取引先や顧客への対応等
・示談・訴訟等の受任が必要となった場合は弁護士報酬を減額
・他にもご要望があればお申し付けください
弁護士報酬
- 相談料金
- 初回無料
- 着手金
- 33万円（税込）
- 報酬金
- 33万円（税込）
- 報酬金
（経済的利益を得た場合） -
300万円以下の場合
経済的利益の17.6％（税込）300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の11％+19.8万円（税込）3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6％+151.8万円（税込）3億円を超える場合
経済的利益の4.4％+811.8万円（税込）
※ 実費は依頼者様のご負担となります。
ご利用の流れ
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相談予約
メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
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面談
代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
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検討
その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。 -
依頼
じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。
労務問題に関する
お役立ち情報
労務問題に関する
よくあるご質問
- まず相談だけでも乗ってもらえますか？
-
もちろんです！
まずはお気軽にご相談ください。 - 従業員が横領している疑いがあるのですが、どうすればいいですか？
-
まずは、個別相談にて詳細を伺います。
なぜその疑いがあるのか、証拠などヒアリングした上で、今後の対応方法などアドバイスさせていただきます。 - 問題社員に対して指導を行いたいのですが、何かとつけて「パワハラ」と言われます。
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当事務所では、事業者様に代わり、弁護士が問題社員に対して指導を行うことも可能です。
是非ご相談ください。 - 問題社員はそもそも解雇できるのですか？
-
内容にもよりますが、正しい順序と手続きを行えば可能です。
但し、手順を誤ると、裁判になった際「不当解雇」や「不当な懲戒処分」と裁判所に判断されてしまうこともあるので、注意が必要です。 - 問題社員を注意する際に同席なども依頼することは可能ですか？
-
はい、必要に応じて同席もいたします。
ただし、交通費などは実費精算となりますので、ご了承ください。