本部側・加盟店側双方の実績がある
弁護士の法務サポート
フランチャイズとは、本部が加盟店に対し、ノウハウやスキームを指導し、自社と同じビジネスを行う権利を与え、
その対価に加盟金やロイヤリティを得るシステムのことを言います。
これにより本部は自社で展開するよりも、短期間でビジネスを拡大でき、
加盟店はブランドやノウハウが確立された状態で事業を開始することができるため、短期間で軌道に乗せることが可能となります。
しかし、あくまでも自社内展開ではなく契約関係での展開が故に、利害関係が対立しトラブルになるケースが多々あります。
そういったトラブルの際や、トラブルが起こりにくくするための対策など、
フランチャイズを展開する本部側やフランチャイズへ加盟する加盟店側の双方の視点でより有利なサポートを行います。
フランチャイズで
こんなお悩みありませんか?
本部側
- ロイヤリティが支払われない・ごまかされている…
- FC契約解除でトラブルが発生している…
- 加盟店ではない第三者から無断で使用・模倣されている…
- 加盟店から訴訟を起こされている…
- フランチャイズ制度を導入したいがどうすればいいか分からない…
加盟店側
- 契約書の内容が適切か分からない…
- 加盟時の説明と実際の内容の乖離があまりに大きい…
- 本部から違約金を請求されている…
- 不適切な本部へ訴訟したい
- 顧客からクレームが発生している…
フランチャイズ事業に詳しい法律事務所
だからこそできる手厚いサポート
ビジネスを守るフランチャイズ展開体制構築サポート
フランチャイズ展開はビジネスとより早く拡大させることができるというメリットがある反面、ノウハウや技能・技術などが流出しやすいというデメリットもあります。
フランチャイズ展開をして自社のビジネススキームが脅かされないよう、また加盟店とのトラブルが起きにくいよう、契約書や法定開示書面など各種必要書類のサポートをします。
万全を期したフランチャイズ加盟サポート
フランチャイズへ加盟するにあたり、様々な書類を見ることや説明受けるでしょう。
加盟後にトラブルとならないためには、加盟前に契約書や法定開示書の内容を理解し、的確であるか判断しておくことが不可欠です。
当事務所では、加盟後不利にならないよう、加盟前からサポートを行います。
本部・加盟店双方の視点を兼ね備えた弁護士
当事務所では、フランチャイズ本部やフランチャイズ加盟店双方のサポート実績があります。
ご相談者様の立場に合わせて、各視点に立ち、ご相談者様の有利に働くよう、最良のご提案をいたします。
フランチャイズに関する
弁護士費用
弁護士顧問
- 法務顧問料
- 月額3万3000円(税込)
- 内容
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・法律相談と助言
・契約書や就業規則等の書面チェックおよび作成
・取引先や顧客への対応等
・示談・訴訟等の受任が必要となった場合は弁護士報酬を減額
・他にもご要望があればお申し付けください
弁護士報酬
- 相談料金
- 初回無料
- 着手金
- 33万円(税込)
- 報酬金
- 33万円(税込)
- 報酬金
(経済的利益を得た場合) -
300万円以下の場合
経済的利益の17.6%(税込)300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の11%+19.8万円(税込)3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6%+151.8万円(税込)3億円を超える場合
経済的利益の4.4%+811.8万円(税込)
※ 実費は依頼者様のご負担となります。
ご利用の流れ
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相談予約
メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
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面談
代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
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検討
その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。 -
依頼
じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。
フランチャイズに関する
お役立ち情報
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契約書・リーガルチェック
フランチャイズに関する
よくあるご質問
- まず相談だけでも乗ってもらえますか?
-
もちろんです!
まずはお気軽にご相談ください。 - フランチャイズ展開にあたり契約書など用意した方が良いですか?
-
必ず用意するべきです。
フランチャイズは事業規模を短期間で拡大できる反面、別の会社や個人が介入することになるため、ノウハウや技術など漏洩しやすくなります。
そういったことをできるだけ抑止し、本部のビジネスを守るため、的確な契約書を用意しておく必要があります。
契約書・リーガルチェック - 加盟時の本部の説明や売上予想と実際の状況がまるで違うのですが、対処法はありますか?
-
本部の指導通り運営を行った上でも、あまりに状況が異なるようであれば、虚偽の情報の可能性があるため、損害賠償請求をできる場合があります。
まずは一度ご相談ください。 - 契約書を無視している独立した加盟店がいますが対処法はありますか?
- 競業禁止の契約書や秘密保持契約書を巻いていれば、損害賠償請求や競業の中止を請求できる場合があります。
- フランチャイズ加盟前ですが、本部から提示された契約書や法定開示書面についてリーガルチェックをしてもらうことはできますか?
-
お任せください。
フランチャイズトラブルに巻き込まれないためには、加盟前に万全の体制を整えておくことが大切です。