不動産
様々な法律が複雑に入り混じる、
不動産業界に合わせた専門的な法務サポート
不動産では民法をはじめ、宅地建物取引業法や借地借家法、消費者契約法など、複数の法律が複雑に入り混じっています。
その為、法改正による各種書類の見直しが多発しやすいです。
また不動産業界は携わる人・会社も多い為、貸主・賃借人との間のトラブルや不動産管理会社とのトラブルなども起こりやすいです。
そんな各種トラブル項目の対応や問題を未然に防ぐため、お客様の立場に合わせて、最適な法務サポートを行います。
不動産業界の方でお困りの方、弁護士をお探しの方は是非お気軽にご相談ください。
不動産業界の方で
こんなお悩みありませんか？
- 貸主と賃借人との間でトラブルが起こっている…
- 各種書類を見直したい…
- 家賃が滞納されている…
- 施工不良や瑕疵担保責任など顧客とトラブルが起こっている…
- 管理業者と交渉したい…
- 周囲に迷惑をかける借主がいて困っている…
不動産業界に特化した体制の法律事務所
だからこそできる手厚いサポート
01
顧客･不動産業者･金融機関との交渉
不動産業界においてはポジションによって、交渉を進める会社や個人が変わります。
お客様にとってより、効率的かつ有利に交渉を進められるよう弁護士が間に立って交渉を行います。
02
不動産業界トラブルだけでなく他分野もサポート
不動産業界でのトラブル対応はもちろんのこと、労務問題や事業承継など他の分野のサポートも行っております。
03
各種不動産関係書類のリーガルチェック
複数の法律が複雑に入り混じっている不動産業界では、改正に伴う契約書類の見直しは必要不可欠です。
当事務所では、各種書類のリーガルチェックを細かく請け負います。
不動産業界の
弁護士費用
弁護士顧問
- 法務顧問料
- 月額3万3000円（税込）
- 内容
-
・法律相談と助言
・契約書や就業規則等の書面チェックおよび作成
・取引先や顧客への対応等
・示談・訴訟等の受任が必要となった場合は弁護士報酬を減額
・他にもご要望があればお申し付けください
弁護士報酬
- 相談料金
- 初回無料
- 着手金
- 33万円（税込）
- 報酬金
- 33万円（税込）
- 報酬金
（経済的利益を得た場合） -
300万円以下の場合
経済的利益の17.6％（税込）300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の11％+19.8万円（税込）3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6.6％+151.8万円（税込）3億円を超える場合
経済的利益の4.4％+811.8万円（税込）
※ 実費は依頼者様のご負担となります。
ご利用の流れ
-
相談予約
メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
-
面談
代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
-
検討
その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。 -
依頼
じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。
不動産に関する
お役立ち情報
-
不動産
不動産に関する
よくあるご質問
- 家賃を滞納している賃借人を退去させることはできますか？
- いきなり退去させることはできませんが、内容証明郵便にて滞納家賃支払いの催告を行い、期限内に支払いが無い場合は、賃貸借契約を解除することが可能です。
- 契約書などのリーガルチェックのみの相談でも受けていただけますか？
- もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
- 貸主と賃借人との間で揉め事が起こってるが間に入っていただくことはできますか？
- 状況にもよりますが、まずは詳細からお伺いさせていただきます。
- 相談料は掛かりますか？
- 当事務所は初回相談料無料です。どんな小さなことでもお気軽にご相談くださいませ。
- 現状別の弁護士と顧問契約をしてますが、相談しても良いですか？
-
はい、当事務所はセカンドオピニオンとしても対応しております。
但し、紛争中で、相手方が当事務所とすでに契約している場合はお断りする場合がございます。