再生手続･法人破産
任意整理・再建・破産など経営者様の為の
弁護士の法務サポート
経営状況が悪化し、経営努力だけでは回復できない状態になったとき、
相談できる先もなく、債権者からの請求に追われ、従業員の今後を考え悩み、
途方にくれてしまわれる経営者様が多くいらっしゃいます。
そのような場合に任意整理・再生手続・破産など、負債の増大を防ぎ、再出発するための手段が用意されています。
一人で悩まずに、是非ご相談ください。
現在の財務状況を丁寧にヒアリングした上で、最良の方法をご提案いたします。
再生手続･法人破産
こんなお悩みありませんか？
- 破産せずに何とかしたい…
- 資金繰りが厳しい…
- 何とか事業を存続させたい…
- 債務を無くして、再スタートしたい…
- 収益改善が見込めない…
- 給料が支払えない程厳しい状況…
再生手続･法人破産に詳しい法律事務所
だからこそできる手厚いサポート
01
経営者様に寄り添った最良のご提案
状況をヒアリングした上で、経営者様をはじめ、そのご家族の財産をできるだけ残し、生活を送っていけるよう、また再スタートを切れるよう、経営者様に寄り添った最良のご提案を行います。
02
各士業と連携したワンストップサービス
再生手続や法人破産は弁護士の他、各方面の専門家（税理士・司法書士・行政書士・社労士など）のサポートが必須です。
当事務所では、それぞれの士業と提携しており、分野に合わせて最適なサポートを行える体制を整えております。
03
法人破産だけでなく個人破産までサポート
法人は借入を行う場合、大抵が代表者を連帯保証人としているため、法人破産を行ったとしても、代表者が債務を負います。
そのため多くの場合、代表者も自己破産を行うことになります。
当事務所では、法人破産だけでなく自己破産手続きもサポートしております。
再生手続･法人破産に関する
弁護士費用
- 着手金
-
負債総額5000万円未満の場合
110万円（税込）負債総額1億円未満の場合
330万円（税込）負債総額5億円未満の場合
660万円（税込）負債総額10億円未満の場合
880万円（税込）負債総額25億円未満の場合
1320万円（税込）負債総額30億円以上の場合
要見積 - 報酬金
-
負債総額5000万円未満の場合
220万円（税込）負債総額1億円未満の場合
660万円（税込）負債総額5億円未満の場合
1320万円（税込）負債総額10億円未満の場合
1760万円（税込）負債総額25億円未満の場合
2640万円（税込）負債総額30億円以上の場合
要見積
※ 実費は依頼者様のご負担となります。
ご利用の流れ
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相談予約
メール・LINE・電話にてご予約をお願いいたします。
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面談
代表弁護士が、対面でのご相談やzoom、お電話などご希望の方法で面談をさせていただき、問題解決のためのご提案をさせていただきます。
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検討
その場で決めていただく必要は全くございません。
じっくりご検討いただいた上で、再度ご相談もお受けいたします。 -
依頼
じっくりご検討いただき、ご提案にご納得いただけましたら、ご契約を行い、問題解決に向けて、動いて参ります。
再生手続･法人破産に関する
お役立ち情報
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再生手続･法人破産
再生手続･法人破産に関する
よくあるご質問
- まず相談だけでも乗ってもらえますか？
-
もちろんです！
まずはお気軽にご相談ください。 - できれば破産はしなくないのですが何か方法はありますか？
-
事業や会社の状況にもよりますが、会社や事業を存続させる民事再生や再生手続という方法があります。
まず、状況も含めてご相談ください。 - 会社の借入で連帯保証人になっているため法人破産しても意味がないのでは？
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確かに法人破産のみでは、連帯保証を行っている場合は、負債を背負うことになります。
しかし、法人破産と同時に、個人の民事再生・自己破産を行うことで、連帯保証人の債務の減額や免責を受けることもできます。
当事務所では、ご相談者様の状況に合わせた最適なご提案をいたします。 - 民事再生のデメリットって何かありますか？
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官報や信用調査会社などの倒産情報に掲載されるため、社会的信頼度は低下してしまいます。
また担保実行によっては事業を再建できない可能性もあります。 - 破産後に再度会社を起こすことは可能ですか？
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可能です。
但し、破産手続きと関連していくつかの注意点があるため、正しい対応を取る必要があります。