取り扱い分野

一般民事、家事、刑事事件、少年事件、企業顧問等、幅広くご相談をお受けし、ご相談内容に応じた的確な法的サービスを提供させて頂いております。

交通事故

概要

交通事故の被害に遭われた方には、交通事故に関する知識も、損害賠償を請求被害に遭われた方には、交通事故に関する知識も、損害賠償を請求したした経験もありません。経験もありません。それそれにも関わらず、にも関わらず、保険会社とのやり保険会社とのやり取りのほか、取りのほか、ケガの治療・車ケガの治療・車の修理・仕事への対応などに多くの時間を割かれ、精神的にも過大な負担を負っての修理・仕事への対応などに多くの時間を割かれ、精神的にも過大な負担を負っているのが現状です。

弊所では、事故直後から保険会社との窓口に立って、依頼者の精神的負担を減らす事故直後から保険会社との窓口に立って、依頼者の精神的負担を減らすとともに、とともに、正当な賠償・補償を獲得する正当な賠償・補償を獲得することに尽力して参ります。
保険会社から賠償案を受け取って、それが正当な賠償・補償額なのかわからない、保険会社から健康保険を使ってほしいと提案されたけどそれがどういう意味なのかわ保険会社から健康保険を使ってほしいと提案されたけどそれがどういう意味なのかわからないなど、少しでもわからないことがあれば、弊所までご相談ください。

弁護士費用

弁護士費用特約未加入の方
相談料 0円
着手金 0円
報酬金 獲得した賠償額の20%~(税別)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。

弁護士費用特約未加入の方
着手金 経済的利益300万円以下の場合
経済的利益の8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
済的利益の5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の2%+369万円(税別)
報奨金 経済的利益300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

※ 上記着手金、報酬金は、弁護士費用特約にて賄われますが、弁護士費用特約の上限を上回る場合には、依頼者のご負担となる場合がございます。上限額については各保険会社にご確認ください。

離婚・男女問題

概要

夫婦間でのトラブルに直面し漠然とした不安を抱えているが、誰にも悩みを相談できない、その結果、事態は一向に進まない、相手との話し合いもなかなかまとまらないという方も多いと思います。
特に離婚問題は、そもそも離婚をするか、するとして親権、養育費、財産分与、慰謝料等をどのように定めるか、その後の人生設計をどうするかなど、今後の人生に大きな影響を与えるものです。お子様がいる家庭ではなおさらです。
弊所では、依頼者の将来の不安を除去するため、依頼者のパートナーとなって、依頼者に寄り添い、親身になって問題解決に尽力します。また、離婚後、シングル家庭になる不安に関しても、ご相談承ります。
まずは、一人で悩むことなく、弊所までご相談ください。お子様同伴のご相談ももちろん可能ですので、ご遠慮なくお越しください。

弁護士費用

弁護士費用特約未加入の方
相談料 初回無料(以後30分5,000円~)
着手金 30万円(税別)
報酬金 30万円(税別)
報酬金
経済的利益を得た場合
経済的利益300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。
※ お子様がいらっしゃる女性の方は、分割払い、法テラスでの対応も承っております。お気軽にお問い合わせください。

相続・遺言

概要

相続の問題は、親族間の人間関係に大きく影響してくるものです。仲の良かった兄弟姉妹が、両親という鎹を亡くし、遺産分割協議に直面し、険悪な関係になってしまうことも少なくありません。また、親族間の感情的なもつれから遺産分割協議がまとまらないケースも多々見られます。
相続の問題に関する弁護士の関わり方はさまざまです。一部の相続人が被相続人の預金を無断で引き出していたり、相続人間で感情的対立が芽生えるなど紛争が生じて遺産分割協議がまとまらない場合、紛争は顕在化していないが紛争を未然に防ぐために当事者でない第三者的立場である弁護士が介入して遺産分割を適正に行う場合などさまざまな場面で弁護士を活用する術はあります。
相続が発生した際には、お気軽にご相談いただければと思います。

また、弊所では、紛争が生じないように、生前の相続対策を行うことを推奨しております。
「『うちの子どもは仲がいいから大丈夫。』『資産が少ないからこれくらいではうちの子どもは揉めないだろう。』と生前親は言っていたんですが…。」と、遺産分割協議で紛争となった相談者の方は悲しそうにお話されます。最後の子孝行として、遺言による生前の相続対策を強く推奨します。弊所では、必要があれば税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士等種々の専門家とチームを組み、一つの案件に携わることもできます。お気軽に一度ご相談にいらしてください。

弁護士費用

弁護士費用特約未加入の方
相談料 30分5,000円(受任する場合は無料)
着手金 30万円(税別)
報酬金 30万円(税別)
報酬金
経済的利益を得た場合
経済的利益300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。

後見・財産管理

概要

昨今、お年寄りを狙った卑劣な詐欺が連日メディアで報道されています。お年寄りの財産を守るために、法定後見制度や任意後見契約など種々の法的手法が存在します。「遠方に住んでいて両親の面倒を見られないが心配だ。」、「同居はしているが仕事で家を空けているときに不安だ。」 、後見 制度等を利用すれば、このような悩みを解決し、何よりご両親の大切な財産を守ることが可能です。
上記のような不安を抱えられている方は一度お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

後見申立てをする場合の費用
相談料 30分5,000円(受任する場合は無料)
着手金 20万円(税別)
報酬金 なし

※ 実費は、依頼者のご負担となります。
※ たとえば、成年後見人制度開始の申立てを行う場合には、実費として、裁判所へ収入印紙(800円)、切手代(3,000円~5,000円)、登記費用手数料(2,600円)、鑑定が必要な場合は鑑定費用(5~10万円)がかかります。
※ また、成年後見人制度を申立て、成年後見人が就く場合には、成年後見人への月々の報酬(月2万円~)も必要となります。

法人、個人事業主破産・任意整理・再生手続

経営が悪化し、経営努力だけでは回復できない状態になったとき、経営者の方は、相談できる先もなく、債権者からの請求に追われ、従業員の今後を考え悩み、途方にくれてしまわれることでしょう。そのような場合に、任意整理、再生手続、破産など、負債の増大を防ぎ、再出発するための手段が多く用意されています。
一人で悩まずに、一度相談にお越しください。現在の財務状況を確認して、適切な方法をとりましょう。

弁護士費用

相談料 30分5,000円(受任する場合は無料)
着手金 40万円~(債権者数・負債額・業務量等により異なります)
但し、事業規模が小さく、債権数が少なく、事業が長期間停止している場合は50万円から減額することも可能です。
その他、裁判所へ納める予納金の実費(20万5,000円~)が必要な場合もあります。

少年事件

「子供が警察に逮捕された。」「少年事件に巻き込まれた」、そんなときは弊所へご相談ください。
非行事実の有無を争う場合はもちろんですが、非行事実を実際に行ったと認めている場合でも、弁護士の存在は不可欠です。少年事件は、少年の更生を第1に考える手続きでなければなりません。少年の更生には、少年と両親の良好な関係の構築はもちろんのこと、学校・職場に対する対応、裁判所・調査官との意見調整など、多くのことが必要になってきます。それらのお手伝いをできるのが、弁護士なのです。
多くの場合、少年は鑑別所にて身柄拘束されます。話し相手もいない、しゃべるのは取調べを受けるときだけ、このような状態で放置することは、少年の更生に何ら効果はないと考えています。そのときの時間を使って、少年と向き合って話し合い、今回なぜこのようなことになったのか、それを防ぐためにどうすればよかったのかなどを、熟考させる機会を作ること、これが更生への第一歩だと思います。そしてそれらを最も円滑に行えるのが、第三者的立場の弁護士なのです。
まずは、すぐに弊所までご相談ください。ご相談時に、今後の予想される流れなども丁寧に説明させていただきます。

弁護士費用

相談料 5,000円(受任する場合は無料)
着手金 捜査段階(事件が警察や検察などの捜査機関にある段階)から着手する場合
40万円(税別)
※ 接見・面接時の日当等は請求いたしませんが、遠方の場合には頂戴する場合があります。
審判段階(事件が家庭裁判所に送られた段階)から着手する場合
30万円(税別)
家裁の審判に不服があるとして抗告(高等裁判所に再審理を求めること)する場合の着手金
30万円(税別)
報酬金 逮捕後の少年の身柄開放、もしくは、観護措置回避(鑑別所に行くことを回避した場合)の報酬金
10万円(税別)
審判の内容における成功報酬
20万円(税別)~
家庭裁判所不送致(事件が検察から家庭裁判所に送られないこと)の場合の報酬金
40万円(税別)
非行事実なし不処分決定(成人事件における無罪判決相当)獲得の場合の報酬金
50万円(税別)

企業

経営していく中では、残業代請求・解雇問題・就業規則トラブル・セクハラなどの労務・労働問題、取引先・お客さまからのクレームなどのトラブル、新規の取引先との契約書や案件の契約書に関するお悩みなど、様々な問題が発生します。
このような問題に対し、またそれらを未然に防止するために顧問契約を終結されることをお勧めします。
顧問契約をご終結いただくと、日常的に相談いただけるのはもちろんのこと、もし問題が生じた場合にも顧問先の事業に関して把握しているため、迅速な対応が可能です。
また、事件受任時の弁護士費用を減額出来たり、従業員の個人的問題についても無料にてご相談いただけますし、社会的信用のアップにもなります。
もちろん、なかなか日常的には問題は生じないが、今回珍しくクレーマーから連絡がしつこい、あるいは、従業員と紛争になってしまったという場合には、一つの事件のみ単発でお受けすることも可能です。
最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。法人だけでなく個人事業主の方からのご相談も可能です。

弁護士費用

顧問契約 月額3万円(税別)~
相談料 無料
着手金 15万円(税別)
報酬金 15万円(税別)
報酬金
経済的利益を得た場合
300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。

顧問契約を終結せず、事件を受任する場合
相談料 30分5,000円(受任する場合は無料)
着手金 30万円(税別)~
※ 事案により増額することがあります。
報酬金 30万円(税別)~
※ 事案により増額することがあります。
報酬金
経済的利益を得た場合
300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)
3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

※ 実費は、依頼者のご負担となります。