子供の法律問題

いじめを弁護士に相談したらどんな事をしてくれるの?子どものいじめに関して弁護士ができることを解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
子どもいじめ問題などでお困りごとがございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

いじめに悩む男子

近年、いじめ問題は子どもたちの間で深刻となっています。
いじめの内容がエスカレートし、暴行を受けたり、最悪の場合死亡するといった事態が起きているのも事実です。
このようないじめ被害を受けたとき、弁護士に相談して解決に導くという方法があります。
いじめについて弁護士に相談することで、内容証明の作成や証拠集め、損害賠償請求までと幅広く対応してもらうことが可能です。
弁護士がどのように対応してくれるのか、詳しく見ていきましょう。

いじめに関して弁護士に相談するメリット

いじめに悩む男子

弁護士にいじめ問題を相談すると、被害を受けた子どもとその家族が納得のいく形で解決することができます。
さっそく、弁護士にいじめ問題を相談するメリットを見ていきましょう。

証拠集めのためのアドバイスを受けられる

いじめには、殴る蹴るなどの暴行だけでなく、無視をするなどの精神的苦痛を与えることも含まれます。
インターネットに悪口を書き込むといった行為もいじめの対象となるため、内容が幅広くなっていることが伺えるでしょう。
いじめが存在したというには、きちんとした証拠をもとに主張することが大切です。
同時に、できる範囲でいじめの証拠を残しておくことが重要です。
いじめの証拠や情報を集めるためにお手伝いできるのが、法律のプロである弁護士となっています。
状況を整理しながら証拠を集めていくなかで、証言を取る、SNSの書き込みをスクリーンショットで保存するなどの作業を進めていきます。
怪我を負い病院で治療を受けた場合は、治療費の明細も写真に残したり大切に保管しておきましょう。

内容証明郵便の作成

いじめの相談を弁護士にすることで、内容証明郵便の作成もしてもらうことが可能です。
内容証明は、我が子がいじめられているということを知ってもらうために、被害者の親がいじめた側の親や学校に対して送ることができる書類です。
内容証明郵便の作成を行なうと、いじめの事実を加害者側や学校側が認めることとなり、いじめ問題の重大さや被害者の思いを伝えることができます。
この内容証明についても弁護士に依頼して作成してもらうことができ、相手にしっかりと事実を確認してもらえる手段といえます。

弁護士は法的根拠に基づいた損害賠償請求をすることができる

いじめの弁護をする弁護士

いじめの損害賠償請求は、弁護士に相談することで法的根拠に基づき請求することができます。
その詳細について、詳しく解説していきます。

いじめの損害賠償請求相手と法的根拠の確認

いじめの損害賠償請求先は、加害児童本人やその親、学校側となります。
もう少し詳しく、損害賠償請求の相手について見てみましょう。

加害児童と加害児童の親

いじめの損害賠償請求先としてまず対象となるのが、加害児童とその親になります。
ただし、加害児童の責任能力によって損害賠償を請求するのが困難な場合があります。
たとえば、小学生以下のような小さな子どもに関しては、原則責任能力がないと判断されるケースが多いです。
損害賠償請求先には加害児童本人だけでなく、加害児童の親も対象となります。
いじめ防止対策推進法第九条をみると、加害児童の親は監督義務者に位置付けられ、加害児童に責任能力がない場合親が損害賠償責任を負うと定められています。
同時に、加害児童に責任能力があっても未成年である、親の義務違反となるとき、損害賠償責任が発生することになるため注意が必要です。
加害児童本人に責任能力がないケースの場合も、その親に損害賠償請求を行なうことができます。

学校や教師

学校側は、子どもたちが快適かつ安全に学校生活を送れるようにするため安全配慮義務を負います。
この安全配慮義務に違反した場合、学校側への損害賠償請求が発生することとなります。
具体的な例を見ると、いじめが発生していることを知りながら対応しなかったというとき、学校側に損害賠償請求が可能です。
学校が国公立の場合は、学校を設置している地方公共団体に損害賠償請求を行なうこととなります。
一方、私立の学校は教師本人や学校側に直接損害賠償請求を行なうことが可能です。
このように、いじめは子ども同士の問題だけではなく、学校側とも深く関係しています。

損害賠償請求の見積もりを出してくれる

いじめ問題を弁護士に相談するとき、損害賠償請求に必要な情報を収集してくれるだけではなく、損害賠償請求の見積もりを出してもらうこともできます。
損害賠償請求すべき内容を見極めて整理したうえで、適正な金額を提示してもらうことができます。
ここでは、いじめで損害賠償請求すべき項目について、いくつかご紹介しましょう。

治療費 怪我の治療にかかった費用
入通院慰謝料 いじめで怪我をして通院した
後遺障害慰謝料 いじめで後遺障害が残った
死亡慰謝料 いじめにより死亡・自殺した
死亡逸失利益 死亡により生涯の収入が失われた
物的損害 物を破壊された

弁護士に相談することで、いじめの内容や事実をもとにどのような損害賠償請求に該当するのかを判断することができます。
過去の裁判例や証拠をもとに、根気強く交渉を行ない、被害者が納得できるよう対応していきます。

弁護士であれば示談や訴訟の対応まで幅広くサポートしてくれる

いじめの被害者が損害賠償請求を検討する際、本人が冷静に対応することが難しいケースがあります。
いじめで我が子を失った、大怪我を負ったなど、精神的ダメージが大きい場合に弁護士が示談交渉から民事訴訟までを引き受けることができます。
加害児童側や学校側との交渉、訴訟に必要な書類の用意や手続きなどをすべて任せることができるのです。
直接加害者と会うのは避けたい、精神的な苦痛が大きく余裕がないときなどは弁護士に相談をして、損害賠償請求の手続きを進めてもらいましょう。

いじめの損害賠償請求の進め方について

いじめに関する損害賠償請求は、加害児童や学校側へ行なうこととなります。
示談交渉から民事訴訟までを引き受けることができるのが弁護士ですが、損害賠償請求についての具体的な進め方について流れを確認しておきましょう。

1 いじめの事実を確認

最初に行なうのが、いじめの事実の確認です。
被害者である子どもがいじめについて話しやすい環境を整え、聞き取りを行ないます。
いじめの事実を確認しながら記録を取り、情報を整理していきます。
このとき、被害を受けた子どもが辛く感じないようサポートしながら、できる限り詳しく状況を聞き取ることが重要です。

2 加害児童とその親、学校側と話し合いをする

いじめの事実を確認した後、加害児童とその親、学校側との話し合いを進めます。
当事者同士が話し合いを行ない、お互いが納得できる形で内容を決めて解決しようとすることを示談といいますが、いじめの示談交渉はなかなかスムーズには進みません。
うちの子がいじめるはずがない、学校はきちんと指導をしてきたなど、被害者側が自身の非を認めないケースもあります。
このような流れになると示談が難しいため、弁護士を交えて第三者の立場から状況を整理・確認することが重要です。
いじめの被害者が損害賠償請求に関して弁護士を依頼した場合は、不利にならないよう適切に対応してもらうことができます。

3 調停や民事訴訟も視野に入れて解決に努める

示談交渉での解決が難しいとき、調停や民事訴訟も視野に入れる必要があります。
調停では調停委員が仲介役となり、話し合いを進めていきます。
調停委員は被害者の主張のみを受け入れてくれるわけではないので、その点に注意が必要です。
続いて、民事訴訟は加害者に対して損害賠償請求を申し立てるという裁判になります。
裁判官がそれぞれの主張を聞いたうえで判断を行なう流れとなり、損害賠償請求に関する最後の手段といえるでしょう。

いじめ問題は法律のプロである弁護士に任せて納得のいく形で解決しよう

いじめ問題に強い弁護士

いじめは、被害者にとって身体的・精神的に大きな苦痛を伴います。
被害を受けた子どもの親にとっても大きなダメージです。
いじめの内容によっては、損害賠償請求を行なうに値するケースがあります。
そのようなときは弁護士に相談をして、被害者が納得のいく損害賠償請求を受けられるようにすると安心です。
法律に詳しい弁護士なら、事実をもとに情報を整理して、示談の場などで証明してくれます。
いじめの問題で損害賠償請求を検討しているときは、ぜひ弁護士にご相談ください。

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