少年事件

少年事件

「子供が警察に逮捕された。」「子供が少年事件に巻き込まれた」、そんなときは弊所へご相談ください。
非行事実の有無を争う場合はもちろんですが、非行事実を実際に行ったと認めている場合でも、弁護士の存在は不可欠です。少年事件は、少年の更生を第1に考える手続でなければなりません。少年の更生には、少年と両親の良好な関係の構築はもちろんのこと、学校・職場に対する対応、裁判所・調査官との意見調整など、多くのことが必要になってきます。それらのお手伝いをできるのが、弁護士なのです。

多くの場合、少年は鑑別所にて身柄拘束されます。話し相手もいない、しゃべるのは取調べを受けるときだけ、このような状態で放置することは、少年の更生に何ら効果はありません。そのときの時間を使って、少年と向き合って話し合い、今回なぜこのようなことになったのか、それを防ぐためにどうすればよかったのかなどを、熟考させる機会を作ること、これが更生への第一歩だと思います。そして、それらを最も円滑に行えるのが、第三者的立場の弁護士なのです。

今後、弊所では、協賛企業を募って、過去少年事件を犯した少年らを会員として、街おこしの団体を立ち上げたいと考えております。一つは、他者を慮る気持ちを醸成するため、もう一つは少年らの帰属先を作るためです。他者を慮る気持ちがいくら強くとも、人に迷惑をかける非行行為を阻止できるわけではない、それだけでなく、非行行為を行ったときに失う大切な場所を用意したい、そしてそれを強烈に意識付けたいと考えております。
まずは、すぐに弊所までご相談ください。ご相談時に、今後の予想される流れなども丁寧にご説明させていただきます。

弁護士費用

相談料 5,000円(受任する場合は無料)

捜査段階(事件が警察や検察などの捜査機関にある段階)から着手する場合

着手金 40万円(税別)

※ 接見・面会時の日当等は請求いたしませんが、遠方の場合には頂戴する場合があります。

審判段階(事件が家庭裁判所に送られた段階)から着手する場合

着手金 30万円(税別)
家裁の審判に不服があるとして抗告(高等裁判所に再審理を求めること)する場合の着手金
30万円(税別)
報酬金 逮捕後の少年の身柄解放、もしくは、観護措置回避(鑑別所に行くことを回避した場合)の報酬金
10万円(税別)
審判の内容における成功報酬
20万円(税別)~
家庭裁判所不送致(事件が検察から家庭裁判所に送られないこと)の場合の報酬金
40万円(税別)
非行事実なし不処分決定(成人事件における無罪判決相当)獲得の場合の報酬金
50万円(税別)