子供の法律問題

成人年齢引き下げで18歳から大人に!概要とメリット・デメリットを解説

この記事の監修者
大阪市の弁護士「阪倉篤史」

阪倉 篤史 弁護士

大阪市にある西横堀総合法律事務所、代表弁護士の阪倉 篤史です。
「日本一話しやすい弁護士」を目指して、日々研鑽に努めております。
成人年齢引き下げに関するトラブルのことでご不明点がございましたら、どんな些細なことでもかまいませんので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

成人年齢引き下げに伴い成人になった学生

2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げになりました。
18歳というと高校を卒業する頃であり、保護者からみると成人年齢が18歳というのは早いような気もしてしまうでしょう。
では、成人年齢が引き下げになるとは、具体的にはどのようなことを意味するのでしょうか?
ここでは、成人年齢の引き下げに関する概要とメリット・デメリットについて詳しく解説します。

成人年齢の引き下げについて

成人になる18歳

まず、成人年齢の引き下げについて、その概要について見ていきます。

成人とは

成人年齢の引き下げは、民法の改正により20歳から18歳へ引き下げになりました。
成人年齢については、民法において以下のような意味を含んでいます。

 

  • 自分一人で契約などを行なうことができる
  • 両親の親権によらず、自分の意思で物事の決定や管理ができる

 

契約に関して、未成年者の場合は保護者の同意が必要となります。
保護者の同意なく結ばれた契約については、取り消すことが可能です。
未成年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためであるとされていますが、成人になると自身で契約を行なうことができるようになります。
また、親権は子供の監護や教育、財産の管理などを行なう権利のことを指しますが、成人になると自身で物事について考え、判断できるようになるのです。

成人年齢の民法改正とその経緯について

成人年齢が20歳から18歳へ引き下げになるという民法は2018年3月に成立し、その後2022年4月に施行されました。
成人年齢に関する民法についての法改正は以下のようになっています。

 

  • 民法第4条・・・成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
  • 民法第731条・・・女性の婚姻可能な年齢が16歳から18歳に引き上げ

 

婚姻に関して、今までは女性が16歳になったら可能としていたところ、2020年からは男女ともに18歳からと変更されています。
では、なぜ成人年齢が20歳から18歳に引き下げになったのでしょうか?
その理由には、以下の2点が挙げられます。

 

  • 18歳、19歳といった若者の意思を尊重し、積極的に社会に参加してもらうため
  • 世界で見たとき、成人年齢を18歳としている国が多い

 

若者に自身の意思を尊重し、物事を自身の判断で決定してもらう、さらに社会への参加を促すといった流れから、2022年に成人年齢の引き下げが施行されるまでに取り組みが行なわれてきました。
2007年には選挙における投票年齢を18歳に引き下げ、その後、2015年には選挙権が18歳に引き下げとなりました。

成人年齢はいつから変わる?

民法の改正により2022年4月から成人年齢が引き下げになったことは、多くの人が見聞きしているでしょう。
そのようななか、誕生日によって成人年齢が変わってきます。

2002年4月1日以前生まれの場合 新成人となるのは20歳の誕生日、成人年齢は20歳
2002年4月2日から2003年4月1生まれの場合 新成人となるのは2022年4月1日、成人年齢は19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれの場合 新成人となるのは2022年4月1日、成人年齢は18歳
2004年4月2日以降生まれの場合 新成人となるのは18歳の誕生日、成人年齢も18歳

成人式について

成人年齢について見ていると、成人式についての疑問も出てくるでしょう。
20歳を成人とし、その年に開催されていた成人式ですが、成人年齢が18歳に引き下げになるとどのように変わるのでしょうか?
成人式に関しては、時期やその内容などについて法律で決められていません。
各自治体の判断により時期や内容が考えられ、開催されています。
自治体のなかには、成人式を18歳と20歳、どちらのときにすべき検討しているところもあるでしょう。
また、成人年齢が引き下げになっても、20歳のときに成人式を行なうとする自治体もあるかもしれません。

18歳で成人になることで得られるメリット

パスポートを取得した新成人

成人年齢が20歳から18歳に引き下げになることで、若者はどのようなことができるようになるのでしょうか?
上記で少し触れましたが、さらに詳しく成人年齢の引き下げによりできるようになることについて解説しましょう。
成人年齢の引き下げにより、次のようなメリットが挙げられます。

 

  • 親の同意を得ずに契約ができる
  • 結婚可能年齢が18歳になる(男女ともに)
  • パスポートの取得が可能になる

 

親の同意なしで契約できるとは、具体的には携帯電話や車のローン、マンションの賃貸契約、クレジットカードを作るなどが挙げられます。
成人として、責任を持って自身のお金を管理するという意味からも、このような契約が可能になります。
2022年4月以降、高額な商品の購入に関して取り消しなどはできなくなったため、自身で管理する能力が求められるようになりました。
また、結婚可能年齢が男女ともに18歳になった背景としては、様々な社会状況からみて結婚を促すという意味が含まれています。
その他、パスポートの取得や国家資格の取得などができるようになります。

成人年齢引き下げでも20歳にならないとできないこと

成人年齢の引き下げにより、重要な契約や判断も自身の意思により決定する必要があります。
その一方で、20歳にならないとできないことも存在します。
成人年齢が引き下げになりましたが、次のことは20歳を過ぎてから行ないましょう。

 

  • 飲酒
  • 喫煙
  • ギャンブル
  • 養子をとる
  • 大型、中型自動車免許の取得など

 

飲酒や喫煙については、身体への健康被害を懸念し、20歳以上という決まりがあります。
ギャンブルに関しても、依存症などに陥って社会生活が機能しなくなる状況などを防ぐため、20歳以上と決められています。
競馬や競輪、競艇などのギャンブルは20歳を過ぎてからにしましょう。
一方、街中にあるパチンコについては、以前から18歳以上の利用が可能となっています。
その他にも20歳にならないとできないことがあるため、成人年齢について詳しく理解し、日々の生活に反映させていくことが大切です。

成人年齢引き下げによるデメリットや新たな課題

成人としてスタートする男性

成人年齢が20歳から18歳に引き下げになったことで、デメリットや新たな課題も見えてきました。
現在挙げられている課題について、いくつかご紹介します。

消費者被害が増えている

成人年齢引き下げに伴い、18歳や19歳といった年代の若者における消費者被害が増えています。
悪質業者に高額な商品を買わされる、マルチ商法や詐欺に引っかかってしまうなどの被害が多くなっているのです。
今後も増えることが懸念されており、親権者の同意なしで契約ができるという点を利用して若者に迫る業者が問題視されるでしょう。
親の同意を得ずに契約ができるため、若者の判断により契約を交わしてしまうといったトラブルが起きやすいのです。

クレジットカードによるトラブルが増えている

新成人とクレジットカード

成人年齢が18歳に引き下げになることで、自身の意思でクレジットカードを作ることができます。
しかし、クレジットカードによるトラブルが急増しているのも事実で、例えば以下のような事例が生じています。

 

  • 高額な買い物をしてしまい、料金を支払うことができなくなった
  • リボ払いの選択により、支払い残高が高額になってしまった
  • 悪質業者からクレジットカードを作るよう言われた

 

自身の判断で、正しく使うことを目的とし申し込むクレジットカードであれば安全といえます。
しかし、自身の財産を管理できなくなったり、業者に言われて申し込むといったケースは大きなトラブルを招きます。

携帯電話の契約に関するトラブルも増えている

成人年齢引き下げにより、18歳になった時点で携帯電話の契約も自身でできるようになりました。
しかし、メリットだけでなくデメリットやトラブルが起きているのも事実であるため注意が必要です。
携帯電話の契約に関しては、以下のようなトラブルが起きています。

 

  • 店員の説明不足から違約金が発生した
  • 不要なオプションをつけられた
  • ポイントが付与されなかった

 

聞いていない内容で契約が進んでいった、頼んでいないのに追加され料金が高くなった・・・など携帯電話に関するトラブルが増えているため、成人年齢引き下げによるデメリットとして念頭に置いておきましょう。

養育費の支払いに関する問題

離婚後養育費を受け取っている場合、成人年齢引き下げにより支払いの終期が20歳から18歳へと繰り上がることも問題視されています。
多くの場合、子どもが成人するまでという取り決めのもと養育費の支払いが行なわれているため、成人年齢引き下げにより18歳になると受け取ることができなくなってしまうのです。
しかし、大学へ進学するとなると学費が発生することから、養育費の支払い終期に関しては成人年齢引き下げに関係なく取り決めを行なうべきと考えられます。

少年法について

成人年齢引き下げは、少年法の問題についても様々な意見があります。
今までは20歳未満の少年に適用されている法律でしたが、民法の改正により何歳まで適用とするのかが問題となっているのです。
そのようななか、少年犯罪による被害者などからは18歳以上である場合は少年法から外すべきだという声も上がっています。
その後2021年5月、改正少年法により罪を犯した18歳、19歳の少年を特定少年とし、少年法に適用しつつ厳罰化するということが決定しました。
成人年齢引き下げは、少年法という犯罪に関わる法律にも大きな影響を与えていることがわかります。

成人年齢引き下げは若者自身だけでなく社会全体が理解することが大切

成人年齢引き下げにより、若者は自身の意思や判断、行動により責任を持つことが必要となりました。
しかし、成人年齢引き下げを利用した悪徳業者も存在しており、若者自身だけでなく周りの大人、また社会全体が理解し守っていくことが大切です。
デメリット成人年齢引き下げの法律について詳しく知り、日々の生活に適応していきましょう。

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